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牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗

JR我孫子駅ホームにある駅そば・弥生軒の「唐揚げそば」をご存知だろうか。特に鉄道好きの間では有名で、どの人からも「一度は食べろ」と勧められる。そばが見えないほどの唐揚げが載り、なかなかのボリュームだ。 弥生軒はかつて、画家の山下清さんが働いていた店でもあるという。タンクトップに半ズボンで、お蕎麦をチャッチャッと湯切りしていたのであろうか。 気になった私は、常磐線に乗り込んで我孫子駅へと向かった。 駅そばに一人で入れる？入れない？ 駅そばは、かつて私にとっては敷居の高い場所だった。 「一人で駅そばに入れるか？」 最近若い女性に会う度に質問してみたら、答えは半々。「入れる」と答えた人は全体に地方出身者が多く、高校生くらいから学校帰りに友達と、もしくは一人で列車を待つ時間や、おやつがわりに食べていたとのこと。駅そば自体が友達との社交場でもあり、生活の場として深く根付いていたようだ。 逆に「入れな

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しかし、筆者には、今回のトランプ候補勝利は、日本の政治にとっては「都合のよくない風」が吹き始めていることを感じさせるものだった。 どういうことか。今回トランプ候補は、共和党の候補者指名選挙で元大統領である父と兄を持つジェブ・ブッシュを早々に蹴落とし、本番では大方の予想を覆しクリントン元大統領夫人でもあるヒラリー・クリントン氏を、接戦の末に打ち破って見せた。 2期8年の任期の最後を迎えてもオバマ大統領が依然高い支持率を誇る中、なぜ米国民はオバマ政治の継続を望まなかったのだろうか。それは、オバマの次の担い手が、エスタブリッシュメント（支配者層）だと目されていたヒラリー・クリントン候補だったからではないか。 筆者に言わせれば、長い大統領選の根底にあったのは、オバマ政権運営の評価でなく、エスタブリッシュメントが政権を独占し続けることに対する審判だったといえる。 結局、1989年以降の28年間、米国

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米国の自殺率が過去30年ほどで最悪のレベルに急上昇していることが、米政府の統計で明らかになった。高齢の世代を除くすべての年齢層で上昇し、特に女性の自殺者が急激に増えている。また1950年以降、自殺率が横ばいか低下していた中年層でも目立って上昇した。 中年層（45～64歳）の女性の自殺率は、1999～2014年に63％も跳ね上がっている。同年齢層の男性は43％増で、すべての年代の男性で最も上昇率が高かった。これは国立衛生統計センター（NCHS）が4月22日に発表したもので、全体の自殺率は1999～2014年で24％上昇した。 自殺率は10万人あたり13人で、1986年以降最も高い。2006年からは毎年2％上昇している。自殺した人の数は、1999年は2万9199人だったが、2014年は4万2773人にのぼった。 「ほぼすべての年齢層で自殺率がこれほど上昇しているのは驚くべきことだ」と、ロバート

ぼへちゃんの会社で研修があるようです。そこで使うPCを準備しなくてはなりません。 ちょうど大学生のインターンの子が会社に来ています。ぼへちゃん、デスクトップPCの用意をその子にお願いしました。 早速研修室に行ったインターン生。ですが、すぐに戻ってきました。何か困っている様子。聞いてみると、用意したデスクトップPCの電源が入らないそうです。 PCが故障しているのでしょうか？ 研修の予定日も近づいてきているので、メーカー修理となると間に合いません。社内で余っているPCもそれほどないため、研修に間に合わせるために、至急PCを買い替えないといけないかもしれません。 そんなことを考えながらぼへちゃんが研修室に行って確認してみると、ん？ 電源コードが刺さっていません！！そりゃ動くはずもないですよね。 「えっ？ バッテリーで動かないんですか？」と驚くインターン生。確かに、最近はノートPCやタブレットなど

前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え

日常生活のあらゆる所で目にする広告。8月23日に配信した「最新！『広告宣伝費』トップ500社ランキング」には、多方面から反響が寄せられた。企業規模の大きな会社ほど上位に目立ったが、金額の多寡以外にも広告宣伝の積極性を測る見方がある。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業の売上高に占める広告宣伝費の比率を独自調査。最新の有価証券報告書（2015年5月期～2016年4月期）で開示されている販管費の内訳から、売り上げ広告比率の高い上位200社をランキングにした。 ランキングには売り上げ広告費比率のほか、売上高、広告宣伝費を併載。売り上げを稼ぐためにどれだけの広告宣伝費が必要になったのかを一目でわかるようにした。 新興企業は広告で知名度向上を狙う 1位のアドベンチャーは、国内の航空券を主力とする比較予約サイト「スカイチケット」を運営する。LCC（格安航空会社）と大手航空会社の金額を比較できるほか、

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これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体

私はアメリカでマンガ家として「Biker Girl」や「Rock and Roll Love」など4冊を出版し、ヨーロッパでも「Peach de Punch!」を連載していました。そんな話をすると「すごいね！売れっ子だね！」なんて言われることもありますが、実際は、アメリカと日本ではマンガ家のイメージは大きく異なり、活動内容も結構違います。 もともとマンガ家になる予定なんてまるでなかった私が、初めて日本のマンガと出会ったのは2003年のこと。この頃、2つの日本アニメがアメリカで爆発的な人気を得ていました。それは、「ドラゴンボールZ（海外ではZを語尾に付けます）」と「セーラームーン」。英訳されたこの2作品は子供たちから10代の男女に広がっていき、日本のマンガ文化をアメリカに知らしめるきっかけとなりました。 ド田舎の街で日本のマンガが大ウケ そのころ私は、中西部ウィスコンシン州のマディソンという

営業利益は前期の5倍――。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの2016年3月期決算は大幅な増益となった。売上高は5257億円（2015年3月期比2.7%増）、営業利益は121億円（同384.9%増）、当期純利益は40億円（同111億円の損失）だった。 営業利益を押し上げた要因として大きいのは、すき家の深夜営業再開が進んだことだ。 すき家は24時間営業が"売り"のひとつだったが、深夜（22時～5時）の営業を従業員1人で担当する「ワンオペ」と呼ばれる過酷労働が問題になり、2014年10月、国内約2000店のうち1200店で深夜営業の休止に追いこまれた。 「すき家」深夜営業はほぼ復活 長時間労働回避、防犯対策の観点から、「深夜0時～朝5時は従業員複数勤務体制にする」という条件が設けられることになった。店舗により上昇幅はまちまちだが、人員確保のため、深夜時間帯の時給を上げて

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4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

大阪本社と東京本社をテレビ会議でつなぎ、3月30日13時半、シャープの取締役会は始まった。主な議案は、台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収の是非で、鴻海が要求している「出資額を当初合意額からの1000億円減額」を受け入れるかどうか、だ。 シャープにとっては、手にするキャッシュが減れば投資余力も減り、再建の道のりは当然厳しくなる。しかし、もう鴻海以外に選択肢はない。1カ月前は買収に手を挙げていた産業革新機構も交渉からの撤退を表明。シャープが最終決定をできずにいた1カ月のうちに、機構案の中で統合相手として挙がっていたジャパンディスプレイや東芝は、それぞれ工場再編や事業売却を決めた。独自路線を歩み始め、シャープとは訣別した。 2時間20分の議論の末、取締役13人による決議が行われた。賛成11人・反対2人――。賛成多数でシャープは鴻海の要求を飲むことを決定した。鴻海をパートナーに選んだ2月の取締役

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スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託（ITベンダー）業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人（特定サービス産業実態調査）。株式を公開しているのは220社で1％にも満たないものの、産業全体の売上高で40％、就業者の37％を占めて