政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

以前、私が執筆した解説記事が間違っているとSNSに書かれたことがある。ある問題が起こっていることを取り上げた記事に対して、その問題は既に解決されており、現在は存在しないと指摘された。 私や編集部に宛てたものではなく、あくまで個人的な書き込みである。ただ、そのアカウントは日頃から有用な情報を発信しているので、私が事実関係を間違っている可能性は高いと考えた。記事に誤りがあれば、訂正しなければならない。そこで、もう一度念入りに確認した。 ところが、どうやってもその問題が解決されていることを確認できない。OSのバージョンが異なる複数のパソコンでも確認したが、状況は同じだ。指摘した人の検証環境では問題が起こらなかったのだろうが、よく調べてみると、この人が勘違いをしている可能性が高いようだった。 本来は、その人に連絡を取って確認すべきだったのかもしれない。しかし、私や編集部に直接、連絡が来たわけではな

三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が岐路に立っている。主力の共通ポイント事業でファミリーマートが離脱するかもしれないからだ。「Tポイント」の加盟企業で最大規模の顧客と店舗網を抱えるファミマが抜ければ、Tポイントそのものの魅力が落ちかねない。CCCの増田宗昭社長兼CEO（最高経営責任者）の脳裏には、衛星デジタル放送「ディレクTV」の過去がよぎっているかもしれない。 今回の事態の引き金を引いたのは、伊藤忠商事だ。伊藤忠が2018年4月、約1200億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社化すると発表した。狙いは伊藤忠主導でコンビニ事業を強化し、セブン＆アイ・ホールディングスに迫ることにある。 伊藤忠にはもう1つ、隠れた狙いがあった。ポイントを中心にファミマのデータベースマー

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

シスコシステムズは2017年6月2日、「デジタル変革に向けたビジネスモデル」と題した説明会を開催した。同社はスイスのビジネススクールであるIMDと共同で、デジタル変革に関する研究と経営幹部向けワークショップを進めている。説明会ではその内容の要約を紹介した。 「既存のトップ10社の4社は淘汰される。破壊が起こるまでの時間は3年だ」。デジタルディスラプター（デジタル変革による破壊者）や既存企業の経営幹部に対する調査結果を、シスコデジタイゼーションオフィス ディレクター 兼 デジタルビジネストランスフォーメーション グローバルセンター客員研究員のローレン・バッカルー氏はこう話した。「既存企業の41％は実際の脅威と考えているが、積極的に対応できているのは25％に過ぎない」（バッカルー氏）。 シスコやIMDはこうしたデジタル変革を「デジタルボルテックス」と表現する。「ボルテックスは渦巻きという意味の

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して

連載再開に当たって 前回までの「やってみりゃわかる」シリーズで連載の途中に「電動スケボーのバッテリーに自然エネルギーを充電して移動させる」アイデアをテーマに書いた。その後、このアイデアをいくつかの日本メーカーに提案してみたが、目にもかけてくれなかった。「いやぁ、うちも不景気で締め付けがきつくなって、この件はこれ以上進めるのが難しくなりましてね」というメール返信ばかりなのだ。 しかしアメリカ在住のGoogle関係者はまるで違った。「面白いですね、うちもこれからスマートグリッドを進めてゆくので、このアイデアは一緒にやってみたいです」とやる気マンマンのメールを返信してくれた。 現在はGoogle社員に与えられている有名な20％ルールの一環として共同研究を始めようという段階で、当初からビジネスとして事業化を目指したものではさらさらない。みなさんもご存知の通り、Googleの発端は「すべての知識をだ

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人