コンビニポイント戦争勃発 セブンVS.ローソン、業界の勢力図はどうなる？
両陣営とも、スマートフォンを活用した決済とポイント還元に注力しており、コンビニ業界が異業種間競争の主戦場となっている。セブン-イレブンの約2万1000店舗、ローソンの約1万4600店舗という巨大な店舗網を舞台に、カード会社や通信事業者が顧客の囲い込みを図る構図だ。 消費者にとっては還元率の向上や特典の充実という恩恵が期待できる一方、各社は膨大な個人の購買データを獲得できる。今回の提携強化によって、両陣営が描く戦略とは何か。 関連記事 三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪” 5大ポイント経済圏の最新動向 企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。 PayPayはなぜ「当たり！」だけに頼らないのか？ QRコード決済を超えた、意外な一手 PayPay
楽天を襲った「23年ぶり」の異常事態 モバイル赤字減だけでは喜べない深刻すぎる現状
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1％の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
合計年会費120万・100枚超のクレカを持つ男が選ぶ「誰でもおトクになるクレジットカード5枚」〈“青と黄色のVポイント”はクレカの勢力図を変える？〉 | 文春オンライン
◆◆◆ クレジットカード選びで最も重要なのは「あなたにとってそのポイントが使えるかどうか」だ。単純な「ポイントのたまりやすさ」だけでカードを選ぶと、いざ使おうと思ったときにポイントの使い方がわからなかったり、有効に使えないこともあるからである。 使えるポイントをためる――。この大前提を間違わずにカードを選ぶと失敗しにくくなる。その視点から、今回はまず次の5枚のカードを紹介しよう。 その1：コンビニや飲食店で7％還元 ●三井住友カード（NL）／Oliveフレキシブルペイ コンビニや飲食店で7％還元の三井住友カード（NL）／Oliveフレキシブルペイ（公式サイトより） 三井住友カード（NL）／OliveフレキシブルペイはVポイントがたまるクレジットカードだ。基本的なクレジットカードとしてのスペックは同じで、Oliveは三井住友銀行の口座が必要となる。 年会費は無料で基本還元率は0.5％とそれほ
「au PAY ゴールドカード」の特典改定 au携帯料金の11％を還元
KDDI、沖縄セルラー、auフィナンシャルサービスは、「au PAY ゴールドカード」の特典を2021年2月利用分から改定する。 au携帯利用料金のPontaポイント還元率を従来の2～10％から11％にアップさせる。また新たに、「auひかり」「auひかりちゅら」も、利用料金の11％が還元される。 新たに「auでんき」では利用料金の3％（最大11％）、「都市ガス for au」では利用料金の3％のポイントを還元する。ECサイトの「au PAY マーケット」では利用料金で8％（最大17％）を新たに還元し、上限は月7000ポイントとなる。さらに、au PAY残高へのチャージで2％のPontaポイントを新たに還元する（上限は1カ月1000ポイント）。 従来の継続特典として、国内31空港とハワイの空港ラウンジが無料で利用できる他、国内外のレンタカーサービスが特別優待価格で利用できる。 年会費無料で本
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楽天決算で三木谷氏「ローミング費用が本当に高い」、通信事業・RCP・エコシステムの「一石三鳥」を狙う
ゴールドカード所持者の中で最も多い年収は0万～100万円 なぜ？
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リアルとネットでau経済圏を拡大へ～KDDI定時株主総会
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