東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール” | 文春オンライン
MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結
東京都迷惑防止条例改正案、メールやSNSでの「つきまとい」も規制へ。権利を侵害するものとして反対の声も | スラド IT
警視庁が、東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（迷惑防止条例）についての改正を検討しているのだが（警視庁の意見募集ページ）、この改正案には電子メールやSNSでのつきまとい行為についての規制が含まれていることが話題となっている（BUZZAP!）。 この改正案は、盗撮行為およびつきまとい行為に関する規制および罰則を変更するものとなっている。まず盗撮については、従来は公共の場所や更衣室などが規制対象だったが、これを一般の住居や職場、不特定多数が利用する場所などにも拡大する。また、つきまとい行為については「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」についても規制対象とすることに加えて、「みだりにうろつくこと」「（拒まれたにも関わらず）電子メールの連続送信、SNS等への連続送信」についてもつきまとい行為として追加
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