猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」:トヨタもEV投資に本腰(1/2 ページ) ついに、山が動いた――。 12月14日、トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。これまで、ハイブリッド車や燃料電池車(FCV)などとの組み合わせが求められると主張し続けていたトヨタが、4兆円のEV投資を掲げたのは、EVへの慎重姿勢を一気に払拭(ふっしょく)したい狙いがありそうだ。 550万人の雇用を生み出すサプライチェーンをリードするトヨタが動き出したことで、政府のエネルギー政策や、菅義偉政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けたインフラ投資の意思決定にも今後影響を与える可能性がある。 2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。8