楽天が行政指導について釈明--コンテンツの“水増し”は回答せず
電子書籍端末「kobo Touch」の発売に際した宣伝について、消費者庁から口頭での行政指導を受けた楽天だが、10月26日に声明を発表した。 発表によると、楽天グループのカナダKoboがkobo Touch向けの電子書籍ストアである「koboイーブックストア」を開設した際、パンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記していたが、実際のところはサービス開始当初1万9164冊しかなかったという。これについて、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から指導を受けたという。 これについて楽天では、「今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます」としている。 10月26日朝のCNET Japanの取材に対し、楽天は「当初予測では3万冊という数字になる予定だったが達成できなかった。koboイーブックストアについ
koboのストアからWikipedia作品消える 「ISBN」は「商品番号」に
koboイーブックストアに500冊ほどラインアップされていたWikipedia出典の電子書籍が削除されている。また、議論を呼んでいた「ISBN」は「商品番号」に変更された。 楽天の子会社であるKoboの電子書籍ストア「koboイーブックストア」でWikipediaの日本語コンテンツが配信されたのは既報の通りだが、これらの作品が今、ストアから姿を消している。 楽天の三木谷浩史社長はTwitterを通じて、作家や作品への理解を深めてもらう趣旨でWikipediaの作家情報を配信したとするツイートを投稿。この投稿に対し、作品ファイルにDRMを施していることがWikipediaのクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-SA）に反しているのではないかといった指摘も多く寄せられているが、同件に関して三木谷氏や同社は今のところ見解を示していない。 一連の作品に関しては、“ストアで一端検索できな
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楽天koboストア、WIkipediaの人名ページを「電子書籍」として配信。1人1冊扱いでタイトル数を水増し？ | スラド
