楽天が行政指導について釈明--コンテンツの“水増し”は回答せず電子書籍端末「kobo Touch」の発売に際した宣伝について、消費者庁から口頭での行政指導を受けた楽天だが、10月26日に声明を発表した。 発表によると、楽天グループのカナダKoboがkobo Touch向けの電子書籍ストアである「koboイーブックストア」を開設した際、パンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記していたが、実際のところはサービス開始当初1万9164冊しかなかったという。これについて、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から指導を受けたという。 これについて楽天では、「今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます」としている。 10月26日朝のCNET Japanの取材に対し、楽天は「当初予測では3万冊という数字になる予定だったが達成できなかった。koboイーブックストアについ
