外国人にはもう不動産を買わせたくない スペインで検討が進む「投資への対抗策」 | 住宅価格の高騰は外国人のせい？
地元住民が追い出されて「ゴースト・ビレッジ」に リゾート地として人気のスペインのバレアレス諸島。マヨルカ、メノルカ、イビサ、フォルメンテーラ、カプレラの5つの島で構成されており、どの島もその美しさから「楽園」として人気を博しているが、近年、住宅価格の高騰が深刻化している。 それにより地元住民が追い出され、空き家だらけの「ゴースト・ビレッジ」が形成されるなどの問題が起きており、バレアレス諸島当局は、非居住者による不動産の購入を禁止する意向を示している。 英紙「ガーディアン」によれば、当局はカナダの「外国人による投資目的の不動産購入を禁じる新法」に続こうとしているという。カナダは2023年1月より、移民や永住者を除き、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう2年間原則禁止とする新法を施行している。
「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 「緩い制限」の背後にある国民の理性と民主主義 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 欧州ではイタリアを皮切りに、次々にコロナ対策のための移動制限・外出制限・集会制限を始めて、今や、スウェーデンだけが孤立したように「緩い制限」状態となっている。外国からは色々言われ始めているし、国内の医学関係者からも異論が出ているが、国は「日常をできるだけ維持」という基本戦略を変えていない。そこに科学的事実に基づいた冷静さと多面的で長期的な視点を感じる。以下、スウェーデン独自の戦略の背景を説明する。話の性質上、私の印象に偏るのは勘弁してもらいたい。 公衆衛生局が政府より強い立場にある スウェーデンの政策を語る上で切り離せないのが、今回のコロナ流行のように専門知識が強く要求される緊急事態に関して、それを専門とする部局の判断が重
自殺ドキュメンタリーを作った外国人が「すぐに死にたがる日本人」を語る
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 日本の社会現象について外国人監督が取り上げたドキュメンタリーが続いて公開されている。直近では米国人監督による日本のうつ病に関するドキュメンタリーが公開されたばかりだ。でも注目度の高さでいえば、日本の自殺について描いた『Saving 10,000（自殺者1万人を救う戦い）』（2012年末公開）だろう。『Saving 10,000』は現在、ネット上で完全版が無料視聴できる（参照リンク）。 外国人が日本の国内問題についてドキュメンタリーを製作したことで、この作品は日本メディアだけでな
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