割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で３つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス（企業統治）の改善が進んでいるが、ＭＬＩＶパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア３大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは４月19日から６月１日まで７回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
インド経済、世界一の成長エンジン狙う－28年までに中国を逆転か
欧米各国は経済成長が鈍化している中国を経済パートナーとしてではなく、ライバルとして見なすようになっている。そして、中国に隣接するもう一つの新興大国インドが、世界の次なる経済成長のけん引役として台頭しつつある。 インドの株式市場は活況を呈し、外国からの投資が殺到。各国政府は年齢層が若く人口14億人を抱えるインドの市場取り込みを狙い、新たな貿易協定を結ぼうと構えている。 米ボーイングなどの航空機メーカーは記録的な受注を獲得し、米アップルはスマートフォン「iPhone」の現地生産を拡大している。 How India Could Overtake China as World’s Growth Engine According to a Bloomberg Economics analysis, India could become the world's no.1 contributor to
Appleのインド戦略、失敗に終わる
世界第2位のスマートフォン市場であるインドは総人口約13億5000万人のうち、約5億4000万人ものスマートフォン利用者がいる。その中で、AppleのiPhone販売台数は、2017年をピークに大幅減少し、全体の1％程度にまで落ち込んでいるとBloombergが伝えている。 Appleは、シンガポールの西アジア担当マネージングディレクターだったマイケル・クーローム氏をインド担当者とするなど、インド市場戦略を進めてきたが、サムスン、Xiaomiの二強に加えて、vivo、OPPOなども台頭している状況。 Appleは、失敗したこれまでの戦略をやり直し、新たに3年計画でインド市場における戦略をやり直すそうだ。 なお、中国におけるスマートフォン利用者数は約11億人で、Appleのシェアは約20％となっている。 関連記事 「Google Home」シリーズ、インドでも発売 「Google Home」
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