「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
「日本企業を狙え」 シンガポールの新たな“企業誘致”戦略 - NHK 特集まるごと
一昨日（２７日）、シンガポールの株式市場に日本の企業が上場しました。 １３年ぶりのことです。 不動産会社 社長 「アジアで最も国際色豊かな市場に上場できて光栄です。」 ここ数年、シンガポールの株式市場には、成長が見込まれるアジアに投資先を求めて、世界中から資金が流れ込んでいます。 そのシンガポールで今、市場関係者が熱い視線を注いでいるのが、日本の中堅企業です。 シンガポール取引所 上場部門責任者 「日本企業にどんどん来てほしい！」 シンガポールはなぜ、日本の中堅企業をターゲットに、株式上場を促しているのか？ その狙いに迫ります。 傍田 「およそ５３０万の人口に面積は東京２３区ほどのシンガポール。 中継貿易の拠点として栄えたこの国は、金融などのサービス業で『アジアのハブ』を目指す取り組みを続けて来ました。 しかし欧米など、世界の証券取引所の間で買収や統合が進み、争いが激しくなってい
シンガポールまとめ - 西尾泰和のはてなダイアリー
シンガポールは東京都区部とおおまかにいって同程度の面積。 所得税の上限が20%、地方税は存在しない。所得が1000万くらいの人の実効税率は10%未満。 法人税の上限は18%。交際費の上限はなし。従業員の家族の学費なんかも福利厚生の一環として経費で落とせる。 相続税がない(これはあった方がいいんじゃないかと思うが…) 贈与税、株式譲渡益に対する課税がない。配当や利息に対する課税もない。 「起業家ビザ」が存在する。ビジネスは国土の狭いシンガポールでもたくさん持つことができる資源なので積極的にかき集めようとしている。 土地の私有が認められていないので、国家による都市計画がとても楽。あたまいい。地下の開発の時に日本みたいにぐねぐね曲げる必要がないから「新しいレイヤー」に0から都市を設計できる。素晴らしい。何百年かしたらSFみたいな超効率的地下都市が完成するに違いない。地震も少ないし。 「ポイ捨てす
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中国人富裕層流入のシンガポール、外国人の住宅購入に課す税率２倍に
