印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が2009年までの数年間にわたり、自民党を中心とした50人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計5千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。1回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は1974年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
【山口組組長 一問一答】(上) 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市(通称・司忍)組長(69)。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 --組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が1日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市(通称・司忍)組長(69)は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 --全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和39年の第1次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
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現在30歳手前、数年前にテレビ局へ中途で転職した。 色々な所で語られているほど華やかな場所ではなかったが 少なくとも給料は2倍になった(以前は手取り20を切っていた)。 マスコミはみんな1000万プレーヤーなんてのはバブル期以来の幻想なんだけど それでも額面で自分の父親を上回るほど、立派な仕事をしているとは思えなかった。 兎に角、僕は子供の頃からの憧れだったテレビ局で働くことになった。 そして今、言いようのない閉塞感と絶望に打ちひしがれている。 時代を覆う閉塞感、いまを生きる方なら少なからず共有出来るものだと思う。 バブル崩壊後、右肩下がりの時世を過ごしてきた僕も同様、 表現し難い恐怖感、いや、得体のしれない魔物「ぼんやりとした不安」が常について回った。 直接の危害がすぐに及ぶ訳ではない、けれど穏やかに沈んでいく日常が怖かったのだ。 在りきたりな言い方すると「沈みゆく船に乗り合わせた不幸」
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