政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すGDP=国内総生産600兆円の実現に向けて、AI=人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、2020年度までにGDPの4%以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。 そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。 そのための具体的な方策として、AI=人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、2020年度までにGDPの4%以上にすることを目指すとしています。 また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。 さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に
![GDP600兆円へ “人工知能などに投資増” 方針案 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/02c13609ab36b23a0012a71be1bf22cf56fbeb1a/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20160422%2FK10010493201_1604220705_1604220714_01_03.jpg)