[サンフランシスコ/ニューヨーク 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の巨大IT企業は規制当局の土俵に乗る必要が出てきている。 3月11日、米国の巨大IT企業は規制当局の土俵に乗る必要が出てきている。写真は野党・民主党の急進左派で大統領候補指名が有力視される1人のエリザベス・ウォーレン上院議員。テキサス州で9日撮影(2019年 ロイター/Sergio Flores) 次期大統領選への出馬を目指す議員や政治家は、アマゾン・ドット・コムAMZN.OやフェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.O子会社グーグル、さらにはアップルAAPL.Oさえも解体する方策を巡らせつつある。 だからそうしたさまざまな規制との闘いに明け暮れ、規制自体の策定に加わろうとしない企業は、後悔するかもしれない。 野党・民主党の急進左派で大統領候補指名が有力視される1人のエリザベス・ウォーレン上院