おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
CNET Japan
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イオンやダイエーを蹴散らす地場スーパー：NBonline(日経ビジネス オンライン)
すべては11年前に始まった。 1997年11月。山梨県の地場スーパー、オギノの本店の真向かいにダイエーが新店を開いた。売り場面積はオギノの約3倍。開店日には、創業者の故中内●（いさお へん「工」つくり「刀」）氏が先頭に立ち、最後まで売り場の見直しを指示していた。巨艦店をぶつけ、オギノを切り崩す――。山梨攻略の重要拠点だったのだろう。 流通大手を向こうに回して山梨県の孤塁を守る 「ダイエー進出の一報を聞いた時は正直、ヤバイと思いましたね」。オギノの飯野弘俊・執行役員は振り返る。それはそうだろう。当時のオギノの売上高は544億円。一方のダイエーは2兆5000億円である。戦力では圧倒的な差がある。 ところが、1999年8月、2年もたたずにダイエーは撤退を決めた。業績悪化に伴って、不採算店の閉鎖を余儀なくされたため。それは、地域住民がオギノに軍配を上げたということでもある。本店の目の前にあるダイエ
広告代理店って、何を代理しているのだろう。（２） - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
前回のエントリ（参照）では、日本の広告代理店の歴史を参照し、そのルーツから、日本の広告業が媒体と不可分であるという仮説を立てました。例えば、アニメ番組の開発は、広告会社にとっては、子どもが使う玩具やゲーム、文房具などのメーカーに、ターゲットが絞られた良質な広告媒体を提供するという意味があります。 また、その広告代理店の媒体との関わりは、新聞、テレビ、ラジオだけではなく、新しい広告媒体の開発にも及びます。オリコムは、交通広告に強い広告代理店として知られていますが、1922年（大正11年）に日本で初めて新聞折込広告を事業化した会社なのですね。社名も、折込広告社からオリコミになり、1993年（平成5年）に現在のオリコムに変わります。 新聞折込広告は、じつはターゲットセグメントにきわめて優れた広告媒体です。しかも、新聞に折り込まれるということで、ある程度の広告の品質保証がなされるので、高級外車など
無料より優れたもの：七左衛門のメモ帳:
著者 ケヴィン・ケリー Kevin Kelly 訳 堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "Better Than Free" の日本語訳である。 無料より優れたもの Better Than Free インターネットはコピー機である。いちばん根底のレベルでは、それを使う間の私たちの行動や文字や考えをすべてコピーしているのだ。インターネットのある場所から他の場所へメッセージを送ろうとすると、通信プロトコルに従って、その途中で何度かメッセージ全体をコピーすることになる。IT企業はこの絶え間ないコピーを促進する機器を売って大金を稼いでいる。コンピュータでひとたび生成されたデータの各ビットは、きっとどこかでコピーされる。デジタル経済はこのようにコピーの川を流れている。機械の時代の大量生産による複製と違って、これらのコピーは安いどころではない、タダなのである。 デジタル通信ネッ
デパートやスーパーがあなたに仕掛けている15の罠 - IDEA*IDEA ～ 百式管理人のライフハックブログ ～
ドットインストール代表のライフハックブログ
ハンズは30年前から「ロングテール」だった！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気の回復が連日のように伝えられる中、同時に流通・小売業の苦戦が深刻です。それは、もはや危機的な状況と言えます。 個人所得の「伸び悩み」による「消費の冷え」や、少子化による人口の減少傾向など、いろいろな原因が考えられます。 しかし、一番大きな要因はお店を展開する企業の方にあります。 理由は2つです。 ひとつは、他の店舗との差別化ができていないということです。 市場調査が個性を殺す 企業は、市場を調査し需要を確認してから店舗を展開します。需要が存在しないところに大切な資金を投入したくありませんから、「顧客はいるのか」「利益は見込めるのか」しっかり調査します。 しかし、大抵の企業のマーケティングの結果にそれほどの違いはありません。その結果を基本に
電通を出てウェブに賭けた理由：日経ビジネスオンライン
きっかけというより、広告業界の構造的な問題を考えてしまったということなんです。既存の広告業界というのは、ものすごくマスメディア依存なんです。それもテレビ依存が圧倒的で、テレビというメディアからの収益率が75％くらいなわけです。 ―― その数字の前では新聞ですらかすみますね。同じマスメディアでも。 そうなんですよね。その75％を電通と博報堂がほぼ支配していて。同時に、その収益の源であるテレビや新聞は、規制業界です。規制業界というのは、何か事件が起きて、社会的問題になるケースが多い（笑）。 ―― 金融業界とか、建設業界とか。 庶民から恨まれて、嫌われて。銀行にしても、ゼネコンにしても、庶民のシンパシーというのがなくなると、ぼろぼろになるわけです。そういった例を過去に見ていて、いずれテレビや新聞にもそれが起こるだろう、と僕は思ったんです。それが1999年ぐらいのタイミング。 ただ、広告会社はネッ
電通が挑むメディア総力戦 【前編】 (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
創業106年目にして連結売上高2兆円の壁を突破した広告の覇者、電通。4大マスメディアの成長と歩調を揃えながら、企業規模を拡大させてきた。テレビは単体売上高の約半分、8000億円を稼ぎ出す金城湯地だ。 だが一方で、ネットという新たなメディアにも、電通はしたたかに向き合い始めている。全社規模で進める戦略の大転換。その最先端の取り組みが昨年夏、東海地方で生まれていた。 大量CMは「お膳立て」 「よかった。あの時フラれて。だって、あなたに会えた。」 「世界でいちばん大切な男性。」 音楽のない環境音に重なるシンプルな言葉。最後に若い女性が映り、検索サイトの入力窓に「結婚します。マリエール」。最近よく見かける検索キーワード付きのテレビCMだ。 近年、大型の結婚式場は、ハウスウエディングやレストランウエディングなどのブームに押され、苦戦を強いられている。東海地方に地盤を置く冠婚葬祭の平安閣も例外ではない
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大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）：日経ビジネスオンライン
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