ビックカメラの公式サイトが閉鎖、第三者によるポイント不正使用で顧客情報流出の可能性も
ビックカメラが公式サイト「ビックカメラ.com」を閉鎖しました。 なんと第三者によってユーザーのポイントが不正使用されており、顧客情報が流出した可能性もあるとのこと。 ※ビックカメラの公式発表を追加しました。 詳細は以下から。 （PDFファイル）インターネットショッピングサイトでのネットショップ会員のID、パスワード不正使用について ビックカメラの通販サイトでＩＤなどの不正使用が発覚 - MSN産経ニュース ビックカメラ：顧客情報流出か 会員ポイント無断使用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) ビックカメラのプレスリリースおよび産経新聞社、毎日新聞社の報道によると、ビックカメラのショッピングサイト「ビックカメラ.com」で会員のID、パスワードの不正使用が発覚したそうです。 これは会員20人分のポイント計約数十万円分が第三者によって無断で購入に使われ、会員以外の住所20ヵ所にデジタルカメラなどが次々
ヤマト運輸の対応が素晴らしかった
クロネコヤマトモバイルサイトで情報流出があり読売新聞で取り上げたられた件に関し、早速ヤマト運輸で対応が取られ、発表がありました。 携帯版「クロネコメンバーズのWebサービス」クイックログイン機能の脆弱性への対応について｜ヤマト運輸 この対応の素晴らしさは、タイトルでわかります。「脆弱性への対応」と書かれていて、ヤマト運輸のシステム側に不具合があったことを自ら認めて発表しています。 自らのミスを被害者に見せかける「プロの脆弱性対策」を使うのであれば、ここは「スマートフォンのアプリを利用したなりすましによる不正ログインについて」などと発表してもおかしくありません。 今回の件は読売新聞でも「ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」と報道されているわけで、閲覧ソフトに責任転嫁するのは簡単な状況でした。それでもヤマト運輸は自らシステムの「脆弱性」だと認め、どういう状況で発生したのかまで発表しま
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
10代の安全は、こうして守る──“モバゲー流”ケータイサイト悪用の防ぎ方
DeNAの南場智子社長。「モバゲータウンはSNSとゲームだけのサイトではない。eコマースやニュース、天気予報などの便利な情報を入れ、、PCにおけるYahoo！のような“携帯の総合ポータル”を目指して展開している」 2006年のサービス開始から約1年半弱で、644万ユーザーを擁するコミュニティサイトへと成長したのがDeNAの「モバゲータウン」。月間ページビューは120億超に達し、モバイル分野ではSNS大手のmixiモバイルやポータルサイトのYahoo！モバイルを超えるページビューを稼ぎ出している。 このサイトの大きな特徴といえるのが、10代ユーザーが約半数を占める会員構成。2007年6月時点で10代の会員が48％を占め、日本の全人口の中でモバゲーを使っているユーザーが何割を占めるかで計算すると、16歳の男性では52.4％がモバゲータウンに登録していることになるという。無料サイトのため退会する
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