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internetとpoliticsに関するraituのブックマーク (6)

  • 日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 

  • ウェブリブログ:サービスは終了しました。

    「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

    raitu
    raitu 2009/06/20
    id:fromdusktildawnid:xevraがいうように、老人がネットを理解出来ず若手にTwitter使われると不利になるからってのは、かなりあると思われる。
  • 加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) - MSN産経ニュース

    加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの7万人世論調査、「偏り」に課題 1000万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」のネット世論調査は昨年8月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

  • 「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ

    ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか?わかりやすく言うと、この法案が通れば日のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ~目次~ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は

    「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
    raitu
    raitu 2008/04/24
    「青少年インターネット規制法案」のまとめ/GIGAZINE本気モード/津田さんによるとイマイチなまとめらしいhttp://twitter.com/tsuda/statuses/795410071
  • osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日

    osakana.factory(おさかなファクトリー)は、未識 魚(みしき さかな)による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者: 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者

    osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
    raitu
    raitu 2008/04/04
    これの何がひどいって、これの法案を実現する為のインフラはそのままグレートファイヤーウォール建設の布石になっちゃうことだよ!
  • 公選法、ネットでなし崩し:日経ビジネスオンライン

    蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

    公選法、ネットでなし崩し:日経ビジネスオンライン
    raitu
    raitu 2007/07/24
    //自民党や民主党の広報担当者は「ホームページの更新は選挙運動ではなく、政治活動の一貫」と説明。公選法に抵触しないと主張//総務省も静観//まあ選挙となるとなりふり構っていられないのは理解できる。
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