「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
こんな「絆」はいらない 福島に漂う「逃げる」ことを許されない空気 | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と
朝日新聞デジタル：原発投票署名、東京も請求必要数上回る ２１万６千人分 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は６日、東京都で投票条例の制定を求める署名が約２１万６千人分集まったと明らかにした。都知事に条例制定を直接請求するのに必要な数を上回った。 署名集めは昨年１２月１０日に始まった。知事に条例の制定を求めるには、地方自治法の規定で今月９日までの２カ月間に有権者の５０分の１にあたる２１万４２３６人以上の有効な署名を確保する必要がある。 グループの事務局によると、５日現在で集計できた署名は２１万６０６３人分。グループでは、都民ではない人の署名など、無効となる署名が２〜３割あると見込んで３０万人分を集めることを目標としている。期限の９日まで活動を続けた後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、有効、無効の審査を受ける。 購読されている方は、続きをご
朝日新聞デジタル：福島第一２号機、温度依然高いまま - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は７日、福島第一原発２号機の原子炉の温度は同日午前１０時現在で６９．０度で、依然として高止まりの状態が続いていると発表した。未明に注水量を増やし、引き続き経過を観察している。 ２号機原子炉圧力容器の底の温度は５０度前後だったのが今月に入って急上昇し、５日ごろから７０度前後に達している。このため、７日未明に核分裂反応が連鎖する再臨界を防ぐため、ホウ酸水を注入したうえで、午前４時２４分に注水量を１時間あたり３トン増やし、毎時１３．５トンにした。６日午後１１時現在の温度は６９．９度、７日午前５時は７２．２度だった。 関連リンク福島第一２号機、一時７０度超え 注水切り替え時に(2/5)首相、原発事故収束を宣言 「冷温停止状態を確認」(11/12/16)福島第一、放出セシウム増 ２・３号機の復旧作業原因か(1/23)高い放射線、白い点明滅 福島第
福島原発事故 南相馬・小高 １万人超賠償請求へ （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県南相馬市小高区の行政区長連合会（山沢征会長）は５日、原子力損害賠償紛争解決センターに集団申し立てを行うため、同市原町区で申立書の書き方講座を開いた。連合会は、１万人単位での集団申し立てを目指す。 同区の住民約１３００人が参加。連合会の活動を支援する小海範亮弁護士（第二東京弁護士会）は「一人一人が東京電力と戦うのは大変。しかし、数万人で賠償を申し立てれば無視できない」と述べた。今後、行政区や職種などグループ別に集団申し立てを検討していく。 続いて、精神的苦痛の慰謝料を１人当たり月３５万円と統一するなど、請求内容を簡略化した申立書を準備。「避難後の生活費は原則的にすべて請求対象」「精神的苦痛を和解仲介委員に知ってもらうため、避難生活のつらさを詳細に書いてほしい」と説明した。 小高区住民約１万２０００人は、警戒区域外の同市原町区、鹿島区や福島
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
上を向いてアンコウ（仮） 「食べて応援」CMについた外国人の方々のコメント
この前も載せた、TOKIOの（というより農水省の）「食べて応援」CMに字幕をつけました。字幕といってもあれっぽちですからね、字幕と呼んでいいのかどうかわかりませんが。ははは。 Japanese Government's CM Campaign: "Let's Support East Japan by Eating!" ウルトラブログで紹介してもらったせいもありますが、短期間のうちに結構たくさんの人が見てくれて（現時点で3384回、わたしのチャンネルとしてはかなり多いほうです）、しかも外国人の方（海外在住・日本在住両方）から予想以上に多くのコメントが寄せられました。食の汚染に関する政府の欺瞞への関心の高さが窺えます。 もちろん、基本的にすべて批判的なコメントです。なにしろ、毎回「高評価」のThumbs-upをいただいているわたしのチャンネルには珍しく、「低評価」のThumbs-downが3
青森 再処理工場再開めど立たず NHKニュース
青森 再処理工場再開めど立たず 1月30日 13時40分 青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月下旬にも試運転をおよそ３年ぶりに再開する計画でしたが、工場の一部の工程でトラブルが解消しないとして、再開のめどが立っていないことを明らかにしました。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して燃料に使うプルトニウムや高い濃度の放射性物質などを取り出す施設で、装置のトラブルや東京電力福島第一原発の事故の影響で、平成２０年１２月から試運転が中断しています。日本原燃は、地元青森県の了解を得たことから、今月下旬にもおよそ３年ぶりに試運転を再開する計画でした。ところが、再処理工場では、高濃度の放射性物質を含む廃液を溶かしたガラスと混ぜて廃棄物にする工程で、ガラスが装置内をスムーズに流れないトラブルが解消しないとして、日本原燃は試運転の再開のめどが立
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
河北新報 東北のニュース／汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す
汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店 福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。 菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。 東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。 灰は塙
原発事故 国本部の議事録作成せず NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
原発20年延長可能に 政府方針、40年廃炉に例外 環境相の認可条件に1回限り - 日本経済新聞
政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境相の認可を条件に最長20年、1回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を決めた。認可する際の判断基準や手続きは今後詰める。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の安全規制を抜本的に見直すなか、原発の老朽化対策として打ち出した「40年で廃炉」が、例外規定の運用次第で形骸化することになる。17日に発表した原子
asahi.com（朝日新聞社）：東電の歴代経営陣を提訴へ 株主「事故対策怠った」 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主４２人が「歴代経営者に計約５兆５千億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきだ」と同社の監査役に求めていたのに対し、監査役は１６日までに「提訴はしない」と株主側に回答した。これを受けて株主側は、月内にも歴代経営陣を相手取った株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針を決めた。 株主らは、地震と津波で重大事故が起きる可能性を認識していたのに対策を怠ったとして、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら歴代経営陣６０人（退任者含む）に責任があると主張。政府の第三者委員会が試算した被害者への賠償や廃炉費用などの損害賠償を求めたうえで、事故の被害者への賠償に使うよう要求していた。 監査役らは株主側への回答書面で「国の許認可や指導に基づいて進めてきた会社の対策を大きく超える津波だった」と釈明。損害賠償を求めるべきだとされた経営陣
汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い （読売新聞） - Yahoo!ニュース
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。 同省が出荷先の特定を進めている。 砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。
ゲイツ氏と中国、原発開発で接近 「強力連合」に衝撃 小型炉、競争力を左右 - 日本経済新聞
知人の有力米国人弁護士は、そのニュースを聞いた瞬間「ショックで頭の中が真っ白になった」。首都ワシントンにひしめくエネルギー団体や大手法律事務所の関係者も、寄ればこの話題で持ち切りという。米大統領予備選の陰で波紋を広げるのは、マイクロソフト創業者で大富豪のビル・ゲイツ氏が先月、次世代小型原子炉の開発で中国政府と提携を検討していると認めたことだ。構想は、自らが関与する原子力ベンチャーのテラパワー
PKAnzug先生による「甲状腺癌は実はその気になって探せばすごく多い」って話。
𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug 確かに記憶にはあったのだけど、いまひとつ自信を持って言えなかった、わりと重要な話の証拠を大学で発見してきました。「甲状腺癌は実はその気になって探せばすごく多い」って話。 𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug 甲状腺癌で主流のタイプのものは、「癌」という名前のわりに増殖がゆっくりで進行のスパンが長い性質があります（ただし、この性質のせいで治療後相当時間が経っても「もう再発はないでしょう」って言えない）。そんなわけで、発癌しても寿命が来るまで何も起こさないやつが結構あるのです。 𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug で、この死ぬまで何もしない甲状腺癌が、病理解剖するとすごい高い確率で見つかるって話を解剖学講座のドクターから聞いた記憶があったんですよ。彼の話では「5人に1人くらい」という凄まじい頻度。相当前に聞いた話だし凄い割合なんで、「幾ら何でもそんなには」って思って言わな
13兆……未納給食費の何年分だろう？ - apesnotmonkeysの日記
元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓） 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 （中略） 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３
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47NEWS（よんななニュース）
東京に内部被曝の測定施設 1回1万2600円 - 日本経済新聞
