高齢化の団地に「保健室」 大学が設置、学生らも入居：朝日新聞デジタル
住民の高齢化が進む旧公団住宅の中に、近隣の医療系大学が「保健室」を開く。全国でも珍しい試みが愛知県豊明（とよあけ）市の豊明団地で２４日、始まる。団地を管理する都市再生機構（ＵＲ）に、同市の藤田保健衛生大学が協力した。 団地内の空き店舗を改装した「まちかど保健室」には、大学の保健師や看護師、薬剤師らが日替わりで常駐。住民の健康相談を受けたり、体力測定や認知症予防教室を開いたりする。閉じこもりがちなお年寄り宅には、訪問して健康状態を確認。学生が団地内で実習する際の拠点にもなる。今後は子育て世代向けに、保育相談や病後児の支援も予定している。 ５階建ての５５棟が立ち並ぶ豊明団地は１９７１～７２年に建てられた。自治会などによると、約４５００人の住民の３割以上が６５歳以上の高齢者だ。単身で暮らす７０歳以上も２００人以上いる。 ＵＲは、保健室の開所に合わせ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
死刑取り消し 遺族「裁判員の判断尊重を」 NHKニュース
女子大学生殺害事件の裁判で、裁判員が言い渡した死刑判決が取り消され、最高裁判所で、被告の無期懲役が確定したことについて、被害者の母親がシンポジウムで講演し、「一般の人の判断を反映させようという裁判員制度導入の経緯からは、こういう結末にならないはずだ」と批判し、裁判員の判断を尊重するよう訴えました。 この事件では、１審の裁判員裁判は被告の男に対し、遺族が求めていた死刑を言い渡しましたが、裁判官だけで審理する２審が取り消して無期懲役を言い渡し、ことし２月、最高裁判所で確定しました。 美奈子さんは講演で、「１審の裁判員は丁寧に審理していたのに２審で取り消され、司法が信じられなくなった。一般の人の判断を反映させようと裁判員制度を導入した経緯からはこうした結末にならないはずで、制度の意義はなかったのではないか」と批判しました。 そのうえで、「裁判員制度を続けていくのなら、２審なども裁判員裁判にするか
地権者１００人に２億円追徴 特例認めず、名古屋国税：朝日新聞デジタル
愛知県内大手のゼネコン「矢作建設工業」（名古屋市東区）が手掛けた大規模開発事業に絡み、地権者約１００人に対し、土地の交換や売却の特例が認められないとして、名古屋国税局が計約２億円を追徴課税していたことがわかった。地権者は「特例が認められる」と持ちかけられ、所得税の減免を申告するなどしたという。 開発をめぐり、これほど多くの地権者が特例を取り消され、追徴を受けたのは極めて異例という。地権者の一部は「課税の説明がいい加減」と、同社などを相手に損害賠償を求める訴訟を検討している。 問題となったのは、名古屋市中川区のほぼ中央に位置する約８万２８００平方メートルに、７５区画の宅地造成と大型スーパーなどの商業施設を建設する事業。同社が２０１２年５月から開発を進め、すでに整備された。 関係者によると、追徴課税された約１００人のうち約３０人は１１年、開発区域の所有地と同じ区域の別の土地と等価交換した。この
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地中海で船転覆７００人行方不明 難民か NHKニュース
