中国 南沙諸島で滑走路建設に着手 NHKニュース
各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国が、およそ３キロにわたって浅瀬を埋め立てた陸地を、コンクリートで舗装するなど滑走路の建設に、本格的に着手したとみられることが分かりました。 南シナ海の南沙諸島で、中国が滑走路の建設に本格的に着手したとみられることについて、中国外務省の洪磊報道官は、１７日の記者会見で、「建設は、海の航行と漁業活動の安全を守るためで、中国の主権の範囲内で進めているので合法的だ。特定の国に対し、影響を与えるものではない」と述べて反論しました。また、国営の新華社通信によりますと、中国の崔天凱駐米大使は、１６日、ワシントンで行われた安全保障に関するフォーラムで、「島しょ部にある軍事施設はいずれも防御のためのものだ」と述べたということです。
Airbnbが日本で成立するには？ 自民議員「グレーならガンガンやっちゃえ」 | HRナビ by リクルート
ルームシェア、カーシェア、ナレッジシェア……最近ではさまざまな「シェア」ビジネスが台頭してきている。これは、持てるものを専有するのてはなく、使っていないときには別の人が使えるようにすることで、既にあるリソースを最大限に活用しようという試み的なビジネスだ。 海外のメインプレーヤーとしては宿泊施設をシェアするAirbnb（エアビーアンドビー） 、ライドシェアのLyft（リフト）とUber（ウーバー）の3社を挙げられるだろう。 4月8日に行われた「新経済サミット2015」で、Airbnb CTO兼共同創設者のネイサン・ブレチャージク氏、衆議院議員／自民党IT戦略特命委員会事務局長 ふくだ峰之氏、Lyft 共同創業者兼社長のジョン・ジマー氏が登壇してシェアリングエコノミーの現状、成長させるのに不可欠な要素、また日本で事業を始める際に大きな壁となっている「規制」についてセッションが行われた。 「ノー
コンビニ加盟店のオーナーは「労働者」――なぜ東京都労働委員会はそう判断したのか？ - 弁護士ドットコムニュース
大手コンビニ「ファミリーマート」とフランチャイズ契約を結んだ加盟店のオーナーを「労働組合法上の労働者」として認める――。東京都労働委員会（都労委）は4月16日、そんな判断を下し、オーナーたちが作った労働組合との団体交渉に応じるよう、ファミリーマートに命じた。同様の判断は、昨年3月の岡山県労働委員会に続き、2例目という。 オーナーたちは、2012年8月に労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」を結成し、ファミリーマートに「団体交渉」を申し入れたが、応じてもらえなかったとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていた。 一方、ファミリーマート広報室は弁護士ドットコムの取材に対し、「加盟店主はあくまで独立した経営者です。この度の労働者性を認める命令は、適切でないと考えています。中央労働委員会への再審査の申し立てなどを検討します」とコメントした。 今回なぜ、都労委はオーナーを「労働者」と認めたのだ
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