市議選に２人の「青木茂」、どう戦う？ 支持者も間違え：朝日新聞デジタル
２２日告示、２９日投開票の佐賀県唐津市議選（定数３０）に、同姓同名の男性２人が立候補を予定している。５６歳の現職と４３歳の新顔で、いずれも名前は「青木茂」。地盤とする地区や経歴も似ているため、２人は有権者に現新の別や年齢を投票用紙に記してもらうよう選挙戦で訴えることを申し合わせた。 現職は４選をめざす元建設会社員。新顔は建設会社長。ともに無所属で地盤の地区も重なる。双方の事務所に相手の支援者が誤って激励に来ることもあるという。 市選管は当初、投票所の記載台に貼る名簿に「同姓同名の候補者に投票する場合は（現・新などの）付記を記して下さい」と注意書きをすることを検討したが、三十数人と見込まれる候補者のうち２人だけ特別扱いすることになると判断してやめた。ただし、２人に限っては名簿に年齢と現新の別を記すことにした。 開票の際には現・新の別など客観的に区別できる記載がない場合、まず疑問票に回す。この
第三者委は義務を果たしたか 三たび三浦九段冤罪事件について
大学では法律を学んだ。あまり真面目な学生だったとはいえないが、法的な考え方の根幹には触れることができた。例えば、法的な結論は必ず健全な常識に一致する。いや一致させなければならない。「もし君たちが法律家となり、法的に考えた結果が普通の人の常識とずれているなら、君たちは法匪（ほうひ）となっている可能性がある」。教授はそう言った。「法匪」とは、法的な知識を悪用する者というほどの意味だ。 将棋・三浦弘行九段のソフト使用冤罪（えんざい）事件は、とうとう将棋連盟の谷川浩司会長の辞任表明という事態に至った。そこには第三者調査委員会の結論が深く絡んでいる。第三者委の報告は、過去における過ちをただし、将来に向けて被害者の救済と組織の信頼回復を図る原点となるはずだった。だが、法的理論を駆使して導いたねじれた結論が、かえって信頼回復の妨げになっているように見える。 繰り返すが、疑惑は根拠のないものであった。一点
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