過去からのメディア論 図書館における寄贈本の受難：学術資料としての可能性とその限界
寄贈された図書が無事に収蔵されず，持ち主に返却されたり，廃棄されたりという事例が，今年（2017年）に入ってから2件大きく報道されている注1）。 1件は，岡山県高梁（たかはし）市で起きた寄贈図書の返却事件。高梁市は，2017年2月，いわゆる「ツタヤ図書館」と称される図書館と書店，カフェなどを併設する複合公共施設がオープンしたことで話題を呼んだ。 2006年，高野山大学名誉教授 藤森賢一さん（2005年逝去）の遺族が，藤森さんの蔵書約1万6,000冊を高梁市教育委員会に寄贈した。この図書には古典・国文学・外国文学の他，絶版になった哲学・仏教の専門書，高梁市の歴史に関する書籍が含まれていた注2）。 近年，高梁市は，天守（天和年間（1681～1684年）造設）が現存する唯一の山城である備中松山城でよく知られている。同城は，天守現存の山城の中で日本一標高の高い場所にある。藤森さんの蔵書には，江戸時
育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
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