理化学研究所の同僚によると、自殺した笹井芳樹氏は、STAP細胞の論文問題発覚後から心療内科を受診していた。最近は薬の副作用ではっきりと会話することが難しかったという。
つまるところは、捕りすぎなのだ。資源が激減してしまったウナギのことである。 今シーズンは、養殖用のシラスウナギ(稚魚)の漁獲高が少し回復したために、かば焼きなどの価格が落ち着いた、と歓迎されている。 だが、激減傾向の中での小回復なので、本来はシラスウナギの多獲を控えるべきだったはずだ。 国際自然保護連合(IUCN)によってニホンウナギは6月に絶滅危惧種に指定されたばかりであるにもかかわらず、今夏の消費に抑制傾向はみられない。 ウナギの生活史は特殊だ。成熟した親ウナギは秋に川を下って海に出て南のマリアナ海嶺で翌年の5月ごろ産卵する。生まれた子供は黒潮に乗って、年明けの1、2月ごろ、シラスウナギとなって日本沿岸の河口に現れる。このシラスたちが親になって海に向かうのは5~10年後のことだ。 資源回復を目指すなら、まずは秋の下りウナギの捕獲をやめなければならない。この措置を厳しく講じているのは、鹿
マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、ウクライナ東部で戦闘を展開していた親ロシア派武装勢力とウクライナ政府のほか、ロシア政府も関与を否定し、非難の応酬を繰り広げている。 ◆非難の応酬 親露派勢力の犯行だと強く批判するウクライナのポロシェンコ大統領に対し、同国東部ドネツク州の親露派幹部は、「ボーイングを撃ち落とすような武器は持っていない」「ウクライナ軍の挑発だ」と反発した。 ロシアのプーチン大統領は「戦闘が再開されなければ悲劇は起きなかった」と述べ、軍に作戦を命じたウクライナ政府を批判した。 撃墜には、高度2万メートル以上の標的を攻撃できるロシア製地対空ミサイル「BUK(SA11)」が使われたとの見方がある。 ウクライナ当局者は同国東部の都市部で6月下旬、BUKの写真が撮影されたとし、親露派がロシア側から入手したとの見方を示した。また、同月末には、親露派がウクライナ軍の施設からBUKを奪取した
無罪主張から一転、「真犯人」を装ったメールが自作自演だったことが発覚し、起訴内容を認めたパソコン(PC)遠隔操作ウイルス事件の片山祐輔被告(32)。彼はなぜ、平然と嘘をつき、犯行を否認し続けたのか-。東京地裁での第11、12回公判には、片山被告によるPC遠隔操作で誤認逮捕されたり、犯行予告を受けて対応に追われたりした被害者4人が情状証人として出廷。被害の深刻さを訴える声を本人に直接聞かせた上で、被告人質問が行われた。それは、身勝手な犯行に及び、弁護人らもだまし続けた片山被告の“心の闇”を探る作業でもあった。(山田泰弘)誤認逮捕の男性「被告は反省していない」 7月9日に開かれた第12回公判では、大阪市に大量殺人予告メールを送信したとして平成24年に大阪府警に誤認逮捕された男性が証人として出廷。検察官が男性に誤認逮捕前後の心境などを尋ねた。 検察官「(逮捕前の事情聴取で)精神的負担があったとい
奈良県を車で走っていると、赤信号でも左折できることを示す「左折可」の標示板をよく見かける。5月の着任当初はペーパードライバーで恐る恐る車を走らせていたが、標示板の存在に気づかずに赤信号で停車していると後続の車にクラクションを鳴らされたことが何度もあった。奈良県警を取材すると、県内には32個も設置されていることがわかった。これは沖縄県、岡山県に次いで全国3位の多さだ。いったい、なぜこんなに多いのか。新聞記者としての興味がわき、謎を探ってみた。(奈良支局 浜川太一)「一方通行」の道路標識に似ているが… 「左折可」の標示板は白地に青い矢印が描かれ、交差点に入る手前の左側に設置されている。この標示板がある交差点では、前方の信号が黄や赤でも周りの交通に注意しながら常時左折が可能。ただし、優先権は青信号で進行している車にあるため、注意が必要だ。 青地に白い矢印が描かれた「一方通行」とよく似ているが、こ
子供への虐待事件が相次ぐ中、厚生労働省が18歳未満の子供について所在不明者数の確認に乗り出した。住民票上の「住所」に住んでいない子供は虐待を受けている可能性があるが、文部科学省が小中学生を対象にした「居所不明児童・生徒」の調査では昨年度、全国で705人の所在が確認できていない。厚労省は乳幼児を含めた子供全体の安否確認を目指すが、調査を行う自治体は親の嘘や制度上の制約などさまざまな「壁」に悩まされている。昨年度、全国で705人 厚労省の通知は4月11日付。全国の自治体に「年齢」「把握の端緒」「他機関との連携の有無」などの報告を求めている。 自治体はこれまで、新生児の全戸訪問に加え乳幼児健診を受診させない親との面談などを通じて子供の安否調査を行ってきた。しかし、虐待する親は虚偽の説明をしがちなうえ、夫の家庭内暴力から母子が避難している場合や、片方の親の母国に出国しているケースでは自治体への届け
加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約120メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が1つ解消、工事費の削減にもつながった。 同市騎西総合支所によると、上崎地区は旧騎西町にあり、同町では簡単な工事などを自治会が町に代わって行うことがあった。今回も自治会側の積極的な働きかけで実現したという。 設置された側溝は、地元が平成23年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第2区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対し、材料となるU字溝と砕石の提供を申請した。 これを受け、市は別の工事現場で不用になりストックしていたU字溝
タクシーの乗客女性に利尿薬を混入した菓子を食べさせたうえ、トイレに行かせずに車を走行させ続けたとして、大阪府警門真署は5月7日、暴行と監禁容疑で、大阪府四條畷市のタクシー運転手(41)を逮捕、送検したと発表した。容疑者の運転手は「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と容疑を認めているという。 警察によると、容疑者は平成24年7月から同様の手口で犯行を繰り返していたと供述。自宅からは、同じ被害にあった女性約40~50人分の動画が残っていたパソコンや、高血圧などの治療に使う利尿薬が約120錠見つかった。 逮捕容疑は平成25年10月29日午後4時40分ごろ、門真市内で乗車した20代の女性客に「サービス」といって利尿薬入りクラッカー1枚を食べさせ、尿意を催すように身体の生理機能に障害を与えたほか、午後4時50分~6時半ごろにかけ、女性が降車を求めても応じずに阪
広島大医学部で2年生が受けた「神経解剖学」のテストで126人中120人が不合格となり、さらに120人全員が追試も突破できなかったことが発覚した。この話題はインターネット上でも騒ぎとなり、大学側は単位取得の問題だけでなく、ネットのモラル面でも対応を迫られる事態となった(写真はイメージ) 名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年1月、広島大医学部の2年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは126人中6人だけとなり、追試でも120人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなっ
米西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコで、「住宅戦争」が勃発している。アップルやグーグルなど数々の有力企業を育んできた米IT企業の集積地、シリコンバレーで働く高収入のIT技術者の流入によって、家賃の高騰が深刻化しているからだ。家賃を上げてもすぐに次の入居者が見つかるため、昔からの借家人が立ち退きを迫られるケースが相次ぎ、在サンフランシスコ日本総領事館も先月下旬、契約切れを機により狭いオフィスへの引っ越しを余儀なくされた。こうした家賃高騰は他の米主要都市でも起きており、住居の「ウサギ小屋」化も急速に進んでいる。(SANKEI EXPRESS) IT技術者らが職場から40~80キロ離れたサンフランシスコでの居住を好むのは、都市生活を楽しめるからだ。シリコンバレーは夜9時を過ぎると閑散とするため、盛り場が恋しい技術者にとっては住むのに適さない。このため、インターネット検索大手グーグルなどは通
大阪府警四條畷署刑事課の男性巡査長(28)が上司からパワハラやいじめを受け、昨年9月に自殺していたことが5日、府警への取材で分かった。府警は指導を逸脱した不適切な行為が常態化していたと判断。統括係長だった男性警部補(49)ら4人を同日、減給の懲戒処分とした。警部補は「早く一人前にしようと思い、エスカレートしてしまった」と説明。同日付で依願退職した。 他に処分されたのは、同じ係だった33歳と29歳の男性巡査部長=いずれも同日付で依願退職=と男性警部補(36)。 府警監察室によると、巡査長は昨年4月に同署刑事課盗犯係に配属されて以降、ミスのたびに係長らから「何回言うたら分かるねん」と罵声を浴びせられた。 8月には係の酒席で、その日買ったばかりの腕時計に「防水機能があるから」と、巡査部長2人に焼酎やビールの入ったグラスに落とされたほか、帰り道に29歳の巡査部長から腕や肩を数回殴られ、回し蹴りされ
千葉県柏市の住宅街で3日深夜に発生した連続通り魔事件。刃物を持った男は笑い声を上げながら倒れた会社員の池間(いけま)博也さん(31)を刺し続けたという。わずか10分の間に50メートルの市道上での50メートルほどの範囲で池間さんを刺殺するなど4人の男性を次々と襲った。県警柏署捜査本部では防犯カメラの映像から男の割り出しを進めているが、発生から一夜たっても男は逃走を続けており、近隣住民に不安が広がっている。 「すいません、ちょっと」。帰宅途中の女性が、サングラスにマスク姿の男に声を掛けられたのは一連の事件が起こる前の3日午後11時34分。「気持ち悪い」と感じた女性は現場近くの自宅に駆け込み「不審者がナイフを持っている。血を流した人が倒れている」と窓越しに外の様子を見て110番したという。 現場から十数メートルのマンションに住む男性は、池間さんが刺される様子の一部始終を目撃した。午後11時半過ぎ
東日本を襲った今回の大雪では、屋根の崩落の被害が相次いだ。水分を含んだ重い雪による負荷が屋根にかかったとみられ、専門家は首都圏の雪に対する脆弱(ぜいじゃく)性も指摘している。 防災科学技術研究所雪氷(せっぴょう)防災研究センター(新潟県長岡市)によると、今回の雪は8日の乾いた雪とは違い、水分を含んだ重い雪になったという。 海上自衛隊の航空機が置かれた神奈川県大和市の民間会社の格納庫の屋根が陥没。横浜市の東急こどもの国線こどもの国駅では約40メートルにわたりホームの屋根が崩れた。東急電鉄は「雪が積もった後に雨が降り、重さが増した」としている。 芝浦工業大名誉教授(建築学)の三井所(みいしょ)清典氏(75)は「雪国と違い首都圏に雪の負荷を考えた建物の基準などがないことも背景にある」と話す。条例で数メートルといった雪の荷重に耐える屋根の強度を求めている雪国に対し、首都圏は雪の想定はしていない。
受験シーズンを迎えた私立大学。「大学の顔。どんな学生が欲しいのかが分かる」といわれる入試問題だが、近年は独自に作成せず、外注する大学が増えている。文部科学省の調査では、平成19年度に予備校などに外注したのは私大71校だったが、昨春は公立1校を含む98校に増加。私大では6校に1校は問題を外注している計算だ。入試の多様化などで問題を作成する教員の負担増加が背景にあるという。教員に負担大きく 昨年は一般入試で約10万人が志願した近畿大で、問題作成を所管する入学センターの大宮淳史事務長は「近大は今後も自前の問題作成を続ける方針だが、大学によっては業務負担に耐えられないところもあるのではないか」と話す。 近大の場合、出題委員には180人の教員を配置。12日間の入試期間に備え、100種類を超える試験問題を用意する。 問題作成を始めるのは前年4月。教科ごとにグループをつくり、問題を作成するが、難問や奇問
児童養護施設の団体などから内容改善を求められ、番組を提供するスポンサー企業8社すべてがCMを見合わせた日本テレビ系「明日、ママがいない」(水曜後10・0)の第3話が29日、予定通り放送された。同局はACジャパン(旧公共広告機構)の公共CM10本を中心に差し替えて対応した。全国児童養護施設協議会(全養協)からは、ドラマを見た女子児童が自傷行為をした事例などを盛り込んだ新たな抗議書が同局に届いた。(サンケイスポーツ) スポンサー企業8社のCM放送も、企業名の表示も、一切なし。そんな異常事態の中、予定通りドラマは放送された。 この日も芦田愛菜(9)主演で児童養護施設を舞台に描かれ、最初のCMが流れたのは午後10時12分。公共CMが4本立て続けに流れ、その後も公共CMが相次いだ。CMだけ見れば、東日本大震災後の民放テレビ番組をほうふつとさせた。ドラマの後半は公共CMのほか、スポンサー企業以外の短い
日本テレビ系列で放映中の連続ドラマ「明日、ママがいない」で、児童養護施設や里親と暮らす子供たちが偏見などの被害を受けたとして、全国児童養護施設協議会と全国里親会が21日、都内で会見し、被害の実態調査を始めることを明らかにした。 協議会によると、番組放映後、施設の子供からは「学校で『お前が主人公か』といわれた」「『お前らもどこか(里親)にもらわれていくの?』と聞かれ、いやな思いをした」などの訴えが相次いだ。番組の途中で「耐えられない」と2階の部屋に駆けこんだ高校生もおり、里親にも不安が広がっているという。 協議会では子供をペットにたとえたり、職員が暴力をふるったりする番組上の演出が、誤解や偏見を助長していると分析。日テレに内容の再検討を求める抗議文を20日付で提出し、今後、被害の調査を始めるという。 番組をめぐっては、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポ
「島民の一部には今も複雑な思いが交錯している」。16日、91歳で死去した元陸軍少尉、小野田寛郎さんが約30年の山中生活に終止符を打ったフィリピン・ルバング島で昨年、当時を知る住民から体験談を聞いたフィリピンの邦字紙マニラ新聞の沢田公伸記者(51)はそう語る。 情報将校を養成する陸軍中野学校出身だった小野田さんは戦後も部下とゲリラ戦を展開。敵地の中に残って情報を送る「残置諜者」の任務をかたくなに守り、フィリピン軍との銃撃を繰り返し、島の軍施設などを監視していた。銃撃戦などで10人以上の死傷者が出たとされる。 地元紙記者は「当時のマルコス大統領が小野田さんを英雄扱いして刑事責任を免責、日本からの援助を引き出す取引材料にした側面もある」と指摘する。 沢田さんによると、住民の中には、旧日本兵の略奪に遭ったり、(銃撃で)家族が亡くなったりしたと訴える声が今も少なからずある。(共同)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く