野村證券に労基署のメス!！ 花形部門に“残業禁止令” | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。 残業は厳しく制限され ビジネスモデルを大転換 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。 「平日はだいたい午後６時から遅くても８時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」 一見、ワー
中元商戦で悪夢再来！？ 届かない！の大混乱 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」 大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大した。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクしたのだ。 中でも、年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。 都内に住む男性は「4月に1週間もミネラルウオーターが届かないので確認したら、佐川急便の拠点で止まっていた」と憤るが、冒頭のようにいまだに届けられていない商品もあるくらいだから、1週間はかわいいものかもしれない。 むろん
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