自治体が率先して生み出す影の雇用難民 - 武蔵野日和下駄今日の朝日新聞は、社会面の３面を大きく割いて、「あしたを考える」で非正規公務員の問題を取り上げた。自治体の深刻な財政難を背景に、雇用形態が不安定で低賃金の非正規公務員が増加を続け、今や何と４０万人、公務員の４人に１人が非正規の職員が占めていると言う。全公務員の統計なので、住民が接するような現場の職員に限ると、この割合はもっと大きくなるはず。ほとんどの人は、この実態に気づかないでパート公務員のサービスを受けているものと思われる。＜人件費＞を＜物件費＞として扱うことの究極の人件費削減。何という誤魔化しの自治体経営。 これらの事実がもつ問題点を、朝日新聞の記事は、ほぼ適確に捉えていると思ったが、自治体の胸算用、将来像を取材すると、さらに深刻なことがわかってきたに違いない。私の知っているある自治体では、正規職員の比率を３割程度まで減らして、７割はパート職員でカバーできるという、展望すら描いていると
