味の素（東京都中央区）は9月10日、皮膚への微弱な電気刺激で食品の味を調節する技術「電気調味料」を発表した。ネックバンド型や耳掛け型のデバイスを用い、様々な減塩食の塩味を増強できるという。 電気刺激で塩味を増強するデバイスとしては、明治大学 宮下芳明研究室とキリンホールディングスによるスプーン型のデバイス「エレキソルト」があるが、電気調味料の場合は舌ではなく、顎と首の後ろへ微弱な電気を流す仕組み。このため液体のみならず固体の減塩食にも対応でき、咀嚼、嚥下中でも効果があるという。 研究では「鶏がらスープ」「豚バラ大根」「餃子」など和・洋・中の減塩食で検証したところ、全て塩味が増強されたという。「食品によっては、塩味だけでなくうま味や酸味も強まり、かつ風味も変化することが示され、電気刺激は食品の味だけでなく風味にも影響を与えることを実証した」としている。 味の素は、首にかけるネックバンド型や、

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特

ドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ」で6月8日早朝に不具合が発生し、緊急メンテナンスに入ったが、午後3時を過ぎても復旧していない。イベントの生中継を実施できないなどの影響が出ている。 ニコニコによると、8日の午前3時23分ごろからニコニコサービス全体で「正常に利用できない場合がある」不具合が発生した。原因は調査中という。 ニコニコは午前6時から緊急メンテナンスに入ったが、9時間が経過した午後3時でも復旧のアナウンスはない。トップページは「メンテナンス中」のままで、Xでは「ニコニコメンテ」がトレンド入りしている。 なお、8日は米国で開催されたゲーム関連イベント「Summer Game Fest 2024」の同時通訳付き配信なども予定していた。 関連記事 ボカコレ運営、投稿者による交換条件としての相互「いいね」に注意喚起　「本来の主旨とは外れたもの」 ボカロ文化の祭典「The VOC

JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、スクエニ）は4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上すると発表した。理由は「コンテンツ制作勘定の廃棄損」。進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などを損失として計上する。この発表が、ファンの間に波紋を広げている。 発表では「環境の変化を考慮し、開発リソースの選択と集中を図る」として、3月27日に開催した取締役会でHDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議した。この方針を受け、開発中タイトルを精査した結果だという。 スクエニのいう「HD（ハイ・デフィニション）ゲーム」とは、「ドラゴンクエスト」シリーズや「FINAL FANTASY」シリーズに代表されるコンシューマー機向けのタイトルのこと。大型オンラインゲームやスマホゲームは別の扱いだ。 発表では開発を中止するタイトルや本数には触れていない。しかしSNS

スクウェア・エニックス・ホールディングスは4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。同社は3月の取締役会にて、HDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議。これを受け、ゲーム開発の状況を精査したところ、コンテンツ廃棄損として、約221億円を計上する見込みとなった。 関連記事 あす発売「FF7リバース」パッケージ版に不備　2枚組ディスクの内容が“あべこべ”に　SIEの製造過程でミス スクウェア・エニックスは、2月29日に発売するゲーム「FINAL FANTASY VII REBIRTH」パッケージ版の2枚組ディスクに不備が発生していると発表した。 FF16の不正入手を確認　スクエニは「徹底的に調査を進める」　リーク映像は削除へ スクウェア・エニックスは、6月22日発売予定の新作ゲーム「ファイナルファンタジーXVI」が不正に入手されていると発表した。調査す

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 明治大学の渡邊研究室に所属する研究者らが発表した論文「WhisperCast: ヘッドフォン装着者だけが聴取可能な音を再生する磁気誘導を利用した手法の検討」は、ヘッドフォンやイヤフォンを装着している人のみが聞こえる音声や音楽を外部から挿入するシステムを提案した研究報告である。 このシステムは、磁気誘導を用いて、ヘッドフォンやイヤフォン内の振動板を直接鳴動させ、装着者だけが聴取できる音を生成する。WhisperCastのハードウェア構成には、空芯コイルとアンプを含んでいる。 具体的なプロセスとして、コンピュータが任意の波形（通知音や好きな音楽

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

米Googleは11月21日（現地時間）、生成AIチャット「Bard」が「YouTube動画を理解する能力の第一歩を踏み出した」と発表した。 同社は9月に、YouTubeからリアルタイム情報を取得できるようにしているが、今回のアップデートで、動画の概要や、長い動画のどの当たりで目的の情報が得られるかなどを答えられるようになったようだ。 Googleは例として、ケーキのレシピ動画を探している場合、そのレシピに必要な卵の数を尋ねられるようになるとしている。 「美味しいミルクティーの入れ方を紹介するYouTube動画から、手順を教えてください」と尋ねたところ、複数の画像入りの説明が表示された。最初の手順に「ティーポットに水と紅茶を入れ」とあるが、それがどのようなYouTubeからの情報かは不明だ。 画像をクリックするとYouTube動画ではなく、画像を掲載しているWebサイトに飛ぶ。 「ポトフの

Amazonは、生成AIスキルを習得できる無料の8つの講座をAWSで提供すると発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングを無料で提供するとしている。 米Amazon.comは11月20日（現地時間）、新たな取り組み「AI Ready」を発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングと教育を無料で提供することを目指す。まずはAIのスキルアップを支援する8つの無料コースを開設した。 新コースは基礎から上級まであり、企業幹部や技術者向けのコースをAWS EducateとAWS Skill Builderで受講できる。コースの詳細についてはプレスリリースを参照のこと。コースは英語だが日本からも受講可能のようだ。 Amazonによると、AWSのプログラムでは、既に2100万人がクラウドコンピューティングのスキルを学んだという。 また、AI Read

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 東京大学に所属する研究者らが発表した論文「聖剣を継ぐ者 - 集中の証明 -」は、フィードバックされた集中力を用いて祭壇に埋まった聖剣を抜くというVR体験を提案した研究報告である。体験者にはVR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）や脳波計測デバイスなどを装着させ、マルチモーダルに集中力をフィードバックすることで、腕力ではなく集中力を高めて聖剣を抜く体験を提供する。