女川原発 点検不備４０００件余 NHKニュース
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
47NEWS（よんななニュース）
大宮にご当地グルメ170品、新鮮な海産物も 14日まで「福井キャンペーン」開催 春に北陸新幹線が延伸、“福井”が急接近へ 被災した石川と隣接、支援に一役 越前そば、ソースカツ丼が無料いつ
福島の国道６号線 全線で通行可能に NHKニュース
福島県の沿岸部を走る国道６号線は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、一部の区間で一般の車の通行止めが続いてきましたが、除染や復旧作業が終わり、１５日午前０時から全線で通行できるようになりました。 福島県の沿岸部を走る国道６号線のうち、浪江町と富岡町の間のおよそ１４キロの区間は、３年半前の原発事故の影響で立ち入りが制限された帰還困難区域を通るため、許可を受けた車以外は通行できませんでした。 この区間の除染や復旧作業が終わったことから、１５日午前０時に通行止めは解除され、全線で一般の車の通行が可能になりました。 富岡町に設けられていた検問所では、午前０時が近づくと路上に置かれていた照明機具などが撤去されてバリケードが開けられ、車が次々と通っていきました。 ただ、帰還困難区域内の区間ではオートバイや自転車、それに歩行者の通行は認められず、車を途中で停車して外に出ることはできません。 国の
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟県内の住宅被害2000棟超、新潟市が被害棟数公表…ただ調査中約4500件で全容見えず（1月10日）
原子炉破損で燃料のウラン飛散か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。 3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。 膨れ上がる除染費用は5.13兆円 東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
東京新聞:「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 福島第一また違法労働:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。 福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。 今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。 関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間
原発地下水で最高値のセシウムが検出 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で地下水の汚染を調べるため、海側に新たに掘られた井戸の水から、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出され、東京電力は周辺の井戸に比べて値が高いことなどから、この近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。 東京電力によりますと、福島第一原発２号機の海側の海からおよそ５０メートルの場所に新たに掘った観測用の井戸で、１２日に採取した地下水から、１リットル当たり▽セシウム１３７が５万４０００ベクレル、▽セシウム１３４が２万２０００ベクレルと、いずれもこれまでで最も高い値で検出されました。 このうちセシウム１３７の濃度は、国の海への放出基準の６００倍に当たり、すぐ北側の井戸で今月６日に採取した水と比べて３万倍以上高い値でした。 福島第一原発では、建屋から海側の地下に伸びる「トレンチ」と呼ばれるトンネルから汚染水が漏れているとみられ、海への流出を防ぐ対策が取ら
元ＪＲ北海道社長が自殺か？ 現相談役、余市港で発見 - MSN産経ニュース
１５日午前８時２０分ごろ、北海道余市町港町の余市港内で男性の遺体が浮いているのが見つかり、道警は元ＪＲ北海道社長の坂本真一相談役（７３）の可能性があるとみて確認を急いでいる。遺体に目立った外傷はなく、自殺とみられるという。遺体は防波堤から約１００メートル沖合で、航行中の船が見つけた。 ＪＲ北海道によると、坂本氏は１５日、出社予定だったが会社に姿を見せていなかった。 坂本氏は東京都出身。北海道大工学部を卒業後に昭和３９年、旧国鉄に入り、ＪＲ北海道の発足後は取締役鉄道事業本部営業部長、専務取締役総合企画本部長などを歴任し、平成８年に第２代社長に就任した。平成１５年から会長、同１９年から相談役だった。 ＪＲ北海道では同２３年９月、当時の中島尚俊社長が自殺している。
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた | 日刊SPA!
現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！ 原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。 ＜福井県・若狭湾の原発＞ ◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた 原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬～3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。 「’04～’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
米の原発安全策「秘匿」 震災時、保安院課長も見られず：朝日新聞デジタル
【奥山俊宏、砂押博雄】東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。 関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院
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クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル