サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
伊勢えびの産地に思わぬ異変 NHKニュース
各地のホテルやレストランでメニューの表示と異なる食材が使われる食品の虚偽表示が相次いで明るみに出ました。 メニューに表示されていた本物の高級食材の産地には今、全国から注文が相次ぎ、思わぬ異変が起きています。 縁起物の食材として欠かせない今が旬の伊勢えびは、三重県が全国一の水揚げを誇っています。 今、県内の港では伊勢えびの価格が急激に上がっています。 漁が解禁された１０月初旬は１キロ５０００円でしたが、１１月中旬には１万２０００円に値上がりしました。 きっかけは食品の虚偽表示。 各地のホテルでメニューに、「伊勢えび」と表示しながら実際には外国産のロブスターなどが使われていました。 問題が明るみに出た頃から、大手のホテルやレストランからの大量の買い付けが増えたと言います。 価格高騰の影響は地元のさまざまなところに及んでいます。 伊勢えびを生きたままお歳暮用に出荷している海産物店では、店の売れ筋
激務でも生活保護並みの収入、宝くじに将来を託す！アベノミクスの光明遠き中小企業・非正社員の闇路――労働経済ジャーナリスト・小林美希
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 まさに「アベノミクス効果」ということか。東京商
朝日新聞デジタル：借金逃れに新会社、「取り消し可能」 最高裁が初判断 - 社会
【青池学】会社の事業の一部を切り離し、新たな会社を設立して受け継がせる会社法上の仕組みを、債務（借金）から逃れるために使っていた場合、債権者側が裁判で資産の移転を取り消すことができるか。この点が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１２日、「取り消す対象にできる」との初判断を示した。 この仕組みは「新設分割」といい、企業から不採算部門を切り離して事業再生を促すために導入された。だが、近年は企業が借金から逃れるため、分割した新会社に優良資産を移すことが問題になっていた。今回の判決は、分割の乱用に歯止めをかけるものだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
日本の教育費は「家庭の負担大」 NHKニュース
日本の子どもの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費など家庭が支出する割合は３割を超えＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で３番目に高く、教育に対する家庭の負担が大きいことがわかりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は毎年、加盟する国を対象に教育政策などを調査していて、このほど、３年前、平成２１年の調査結果がまとまりました。 それによりますと、日本の子どもの教育にかかる費用のうち教員の給与や施設の設備費など国や地方自治体が支出する割合は、６８．１％でした。 授業料や給食費、教材費など家庭が支出する割合は、３１．９％で、ＯＥＣＤに加盟する３１か国の中で３番目に高くなっています。 これは、各国の平均の１６％と比較するとほぼ２倍で、最も低いフィンランドと比べると（２．４％）１３倍となっていて、日本では教育に対する家庭の負担が大きいことが分かりました。 教育社会学が専門の東京大学の小林雅之教授は
富士山の過剰に連なる山小屋の実態、商行為と自然保護が決して結ばれない現実
「山小屋のオーナーになりたい」。楽な仕事ではありませんが、誰もが自由に国立公園の中で山小屋を経営できるわけではないですから、競争相手はいません。富士山であれば、黙っていたって客が来ます。そうした限られた競争の中で、誰が善悪の判断をつけるのでしょう。何か問題のある店は下界なら淘汰されますが、競争の少ない山小屋では期待ができません。彼らは商売のためなら、なんだってします。そうすると必ず自然は汚れます。こうした中で世界遺産登録は認められるのでしょうか？富士山が目指しているのは、「自然遺産」ではありません。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。働いてみるまで、富士山のことを知りませんでした。富士山に登ってきましたが、この記事もずっと書きたいと考えていました。 7月の初めから1ヶ月間の間、富士スバルライン終点の五合目(標高2305m)で働きました。ここも一応国立公園内なので、電
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
米山『空き家急増の真実』：今後重要になる問題。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
空き家急増の真実―放置・倒壊・限界マンション化を防げ 作者: 米山秀隆出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2012/06/02メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 25人 クリック: 563回この商品を含むブログ (11件) を見る 真実といっても、別に特別な真実はなくて、原因も対策もごく常識的。いや一瞬、「空き家急増の裏には、実は太平天国教団の陰謀が！」とかいう本じゃないかという懸念が脳裏をよぎったが、そんなことはない。きわめて堅実でまっとうな本。最近、高齢化とともにまったく利用の予定や見込みがない空き家が増えていて、それを何とかしないと治安面でも環境面でもいろいろ問題が起きるよ、という話を統計的なデータも使って整理しつつ、一部の自治体や他国での対応も見ながら、日本で今後どういう施策を進めるべきかを簡潔に論じた本。空き家はもちろん一軒家だけでなく、マンションなんかも含まれ
最低賃金が生活保護水準下回る NHKニュース
最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、１１に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、１０日夜に開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は時給にして７３７円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。 生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で３０円、次いで東京が２０円、宮城が１９円、神奈川が１８円などとなっていました。 こうしたいわゆる逆転現象は、去年、３つの
夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。 少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。 白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５～２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月～今年１月に行われた。 それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。 以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちん
朝日新聞デジタル：事故バスツアー、２業者仲介し安値受注 往復１５万円 - 社会
陸援隊への発注の流れ 群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故で、ツアーを企画した旅行会社とバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の間に、２業者が介在していたことが国土交通省の特別監査で分かった。事実上の仲介料が発生したため、陸援隊は相場より安い料金で受注。短期雇用の運転手の河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）を乗務させていた。国交省は無理な受注・運行が事故の背景にあったとみて調べている。 国交省の調べでは、旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）は、千葉県と金沢市を３日間で往復するツアーバスを企画。運行を１７万円で千葉県内の仲介業者に発注した。この業者は同県内のバス運行会社に１６万円で発注し、さらにこの会社が陸援隊に１５万円で発注していた。 こうした契約は「傭車（ようしゃ）」と呼ばれ、中小のバス会社の間では常態化しているという。ただ、ツアーバスを請け
【高速バス衝突】格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今回事故を起こした高速バスは定期の路線バスと異なり、旅行会社が観光バスを借り上げて運行する「ツアーバス」だった。格安を売りに人気を集め、年間利用者は６００万人。一方で過当競争による過酷勤務などから重大事故も起きており、国土交通省はツアーバスに路線バスと同じ法令を適用するよう方針転換したばかりだった。国交省は２９日、日本バス協会などに大型連休中の安全確保を徹底するよう通達した。 業界団体「高速ツアーバス連絡協議会」によると、ツアーバスは、運行を企画・実施する旅行会社が、主にインターネット上の販売会社を通じて乗客を募集し、運行は貸し切りバス会社へ委託する仕組み。定期の路線バス会社の高速バスが道路運送法の適用を受けるのに対し、ツアーバスは旅行業法が適用される。 平成１２年からの規制緩和により一気に普及した。１７年に２１万人だった利用者は２２年に６００万人と５年で３０倍に。閑散期でも全国で１日２０
朝日新聞デジタル：下請け運行「経営ギリギリ」 関越道の７人死亡事故 - 社会
衝突事故の現場では、高速バスの座席が散乱していた＝２９日午前１１時９分、群馬県藤岡市岡之郷、吉本美奈子撮影 安さと手軽さで急成長してきた高速ツアーバス業界。群馬県内の関越自動車道上り線で高速バスが防音壁に衝突し、多数の死傷者が出た事故を起こした運転手は「居眠りしていた」と話しているという。競争の激化で安全面へのしわ寄せの懸念が高まり、国が新たな対策を始めようとしている矢先の惨事だった。 朝日新聞デジタルに特集「格安バス、競争激化」 「格安！ 快適！ 高速バス！」。今回のツアーを企画した「ハーヴェストホールディングス」（本社・大阪府豊中市、大屋政士社長）のホームページには、そんな言葉が躍る。首都圏や関西と東北・北陸・九州などを結ぶツアーが１００以上並んでいる。 金沢と東京ディズニーリゾートを結ぶツアーは、曜日によって値段が変わるものの、片道３千円からと格安だ。事故にあったバスが出発した
今や2組に1組のカップルが「ナシ婚」のなぜ古き良き“涙の結婚式”を若者たちが捨てた理由
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid 「ロス婚」漂流記～なぜ結婚に夢も希望も持てないのか？ 日本は「結婚受難」の時代に突入した。街やオフィスには、「出会いがない」と焦る独身者や「結婚に疲れ果てた」と嘆く既婚者が溢れている。一昔前の日本人なら誰しも得られた「結婚」という当たり前の幸せを、得ることができない。夢や希望を失った「ロス婚」（ロスコン）な人々が増殖する背景には、いったい何があるのか？ 婚活や結婚生活に悩みを抱える人々の姿を通じて、「日本人の結婚」をいま一度問い直してみよう。 バックナンバー一覧 懐が寒いこの時代、結婚式も簡略化 今や2組に1組が「ナシ婚」の現状 4月も終盤を迎え、ある“郵便物”の到着に肝を冷やしている人も
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（2）/財界奉仕者への転換を狙う
「大企業が潤えば、やがて国民も潤う」という大企業第一主義の「構造改革」路線は、国民の絶対的な貧困化という形で破綻が明らかになりました。それにもかかわらずこの路線を継続しつづける。そのための国民ゴマカシの格好の手段として意図的に演出されているのが、公務員バッシングです。それは悪政を免罪させる手段であり、そのような悪政を政治に求める財界を免罪させる道具ともなっています。 震災後の猛奮闘 実際の公務員の働きですが、たとえば昨年の東日本大震災の現場には、公務員たちの自己犠牲的ながんばりが無数にありました。 ハローワークは、たいへんな量の業務をこなし、わずか２カ月で１年分の失業給付の支給を行いました。流された保育所を、ただちに再開していく努力も行われました。国土交通省の地方整備局は、寸断された道路１５本を４日間で開通させ、さらには物資の輸送に不可欠だった仙台空港を、津波から５日目に復旧させました。
４月から値上げラッシュ/このうえ消費税増税か
４月以降、社会保障の各分野で負担増が目白押しです。家計を温めることが求められているときに、野田政権はこれらに加えて、消費税増税法案の閣議決定を３０日、強行しようとしています。 年金額は物価下落にあわせるとして４月分（６月支給）から０・３％下げられます。ひとり親家庭への児童扶養手当や障害者・被爆者などの手当も連動して減らされます。 物価下落といっても、消費者物価指数に反映されない社会保険料は上がり続けており、高齢者の家計は厳しくなっています。新年度も、６５歳以上の介護保険料は平均で１人月千円近く上がる見込み。７５歳以上の後期高齢者医療の保険料も大幅に上がります。 現役世代の介護・医療の保険料も上がります。中小企業労働者が入る協会けんぽでは医療保険料率がはじめて所得の１割（労使折半）に達します。国保料も各地で上がります。子育て世代には、６月から住民税の年少扶養控除廃止による増税がかかります。
できちゃった婚の背景 - これは駄目だ。
以前、『若者の間で激増している「できちゃった婚」』という記事に[┃┃¨╋┓]タグを付けて放置していたのですが、今日、「社会実情データ実録」さんの「都道府県別のできちゃった婚比率」のデータを見て、せっかくなので検証してみました。 じつに理由もなく直感的なのですが、経済的な側面が高いと思われるので、まずはできちゃった婚比率のデータと県民所得を付きあわせてみました。 R2=0.544とまずまずです。 他にそれらしいものとして、失業率とあわせてみると、 いまいちです。 もうちょっとばっちりくるデータはないものかと漁って見ると、厚労省に学歴別、男女別の初任給のデータがあったので、とりあえず大卒女子あたりで見ると、 やっぱり、いまいちです。 しかし、ここで高卒女子の初任給でプロットすると、 おおお！ドンピシャです。特に異常値ぽかった沖縄（右端の点）が綺麗に載っているのは驚きです。 ちなみに高卒男子のプ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電機1万人削減、受け皿は中国 退職者"草刈り場"に - 日本経済新聞
エンゲル係数、再び悪化 石油危機以来の上昇幅 - 日本経済新聞
サービス終了のお知らせ