大阪市天王寺区役所では、「デザインの力で、行政を変える！！」をキーワードに、「天王寺区広報デザイナー」を募集します。　「天王寺区広報デザイナー」とは、民間の専門的なスキルや手法を取り入れて、天王寺区が実施する事業のホームページ・ポスター・チラシのデザイン力を上げることで、区民の皆さんへこれまで以上の情報発信を行えるようにする新しい試みです。　広報デザイナーに就任していただいた方々には、天王寺区役所が実施するイベントなどのポスターやチラシのデザイン案を作成していただいたり、区役所が作成するホームページやポスターにアドバイスをしていただきます。　全国どこからでも、また、ポスター作成は1件だけでも応募可能です。「私のデザインで天王寺区を変えたい！」、「こんなポスターならもっとみんなにPRできる！」「デザインを勉強中だけど、私の作品をたくさんの人に見てもらいたい！」そんな気持ちをお持ちの方はぜひご

集客施設への転用が検討されている大阪府立中之島図書館。奥は大阪市中央公会堂（大阪市北区で）＝金沢修撮影 ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用

米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３

月曜日は憤懣本舗。 今回は、ハローワークで閲覧できる「求人票」についてです。 就職難のなか、藁にもすがる気持ちで多くの人たちが目を通す「求人票」ですが、そこにちょっとした落とし穴が待ち受けていました。 ２４歳の小川さん（仮名）。 今年７月、職場をわずか１０か月で退職しました。 理由は、「求人票」にあった労働条件と職場での実態が余りにもかけ離れていたからです。 「営業手当が１２万円とか書いてあったんですけど、その中に残業代が含まれている。６時以降は残業はないと聞いていたんですけど、残業していてもまったく残業代も出ないですし」 会社は大阪・北区にありましたが、入社していきなり同意を求められたのが・・ この書類でした。 「午後６時以後の活動は自由意志とします」（入社時確認事項の書類） 暗にサービス残業をしいる内容です。 さらに、もっとも驚いたのが・・ 「全く違う（社名の）会社だったので、そこで初

日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、子ども手当の支給直後に自治体が差し押さえている問題を取り上げ、「生活が成り立たないような差し押さえは絶対にしてはならない」と求めました。福田昭夫総務政務官は「個人の事情を調査したうえで対応するように指導したい」と答えました。 佐々木氏は、子ども手当は、特別措置法が定める「受給権の保護」により、差し押さえが禁止されていることを指摘。ところが、福島県郡山市では、被災し職を失ったシングルマザーが、銀行口座残高が４３円しかなかったにもかかわらず、国保税の滞納を理由に、振り込み直後に差し押さえられました。 佐々木氏は、預金通帳や差し押さえ通知書を示しながら「振り込まれたとたんに引き出している。狙い撃ちしたのは明らかだ。（相手の事情を）調べもしないでやること自体が問題だ」と批判しました。安住淳財務相は「振り込みを待って、狙い撃ち的に差し押さえる

国の補助金で、岩手、福島県が進めている仮設住宅の暑さ対策に疑問の声が上がっている。窓の下にゴーヤの苗のプランターを置いて日よけの「緑のカーテン」にする事業計画だが、設置は今月から始まり、カーテンになるまで１～２カ月かかる。被災者は「これから寒くなるのにいらない」と話し、ボランティア団体からは「設置費用が高すぎる」という声も聞かれる。 「緑のカーテン」は厚生労働省が７月、被災７県に出した通知がきっかけだ。仮設住宅への設置費が災害救助法に基づく国庫補助の対象になり、最大９割が補助される。岩手県は約８０００戸、福島県は約５０００戸の設置を計画している。 岩手県では１戸あたりの設置費を２万１０００円と見積もり、総額１億６８００万円の予算措置をした。福島県は、１戸８０００～９０００円を見込み、両県とも今月から設置を始めた。しかし、カーテンができるのは、順調に成長しても早くても９月で、そもそもゴーヤの

2011年08月26日 国民生活センター廃止へ…消費者庁に一元化　消費者「バカじゃないの？」 2011年08月26日 18:03│コメント(0)│ニュース  1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/08/26(金) 12:54:16.93 ID:I69VL+roP 　消費者庁は26日、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」のあり方を検討する作業部会を開き、センターの廃止を柱とする最終案をまとめた。2013年度に情報提供などの機能を消費者庁に移しセンターを廃止する。同日午後、細野豪志消費者担当相らが決定する予定。 　国民生活センターと、所管する消費者庁の間で業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断。製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を消費者庁に移し一元化する相談や研修業務は同庁の下に新たな機関をつくり、地方自治体の消

和歌山県は廃虚となって景観を著しく損なっている建物について、所有者に撤去を勧告・命令する方針を決めた。 条例案を６月議会に提出し、来年１月の施行を目指す。最終的に強制撤去も盛り込むのは全国初。 同県は過疎化が進み、別荘などを除いた空き家率が全国１位の９・１％（総務省２００８年調査）。観光地ではバブル崩壊後に旅館などが廃業し、買い手のつかない建物が目立っている。 条例案では、外観の破損が著しい建物について、景観にそぐわないと心配する住民から要請を受けた県が、所有者や専門家の意見を聞いた上で、景観と調和させるよう所有者に勧告し、応じない時は命令する。 それでも従わない場合、県が撤去を行政代執行し、費用を請求する。空き家を著しく破損させないよう、所有者の日頃の努力規定も盛り込む。

地震の影響で大きくずれた交差点の敷石＝３月２７日、千葉県浦安市、遠藤啓生撮影 　東日本大震災で被災した千葉県浦安市が、県議選の実施は困難だと訴えている問題で、同市の松崎秀樹市長と市選管の長野敏樹委員長が１日午後、記者会見し、投開票事務にあたることは難しいとの意向を改めて示した。同市選挙区（定数２）にはこの日、３人が立候補を届け出たが、投開票できるめどがまったく立たない事態になった。 　松崎市長は「安全性の確保ができず、選挙したくてもできる状況にない」。長野委員長は「法にのっとり選挙を執行する立場で考えていたが、災害対策本部長の市長の考えがあり投票は困難になった」と話した。 　県選管によると、立候補の届け出は県選管の担当だが、投開票の作業は市選管の法定受託事務。当面は２日から始まる期日前投票が行われないことになり、公職選挙法上の違法状態が生じるとしている。 　県選管は１日、地方自治法に基づき

生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め

各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 　文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 　内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非

厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

「さくらんぼ小学校」　東根市が校名変更を決定 来年４月に開校する山形県東根市のさくらんぼ小学校と同じ名前のアダルトサイトが存在する問題で、土田正剛市長は９日、市役所で緊急の記者会見に臨み、校名を変更する考えを明らかにした。新しい校名は、９月定例市議会最終日の２８日に提案される見通し。 　土田市長は「子どもたちへの影響を考え、変更を決断した。市民から投票で選ばれた名前とはいえ、ネット社会に対する認識が足りなかったと反省している」と述べた。 　さくらんぼ小の校名は市民から公募し、市民投票で全候補中約１７％の票を集めて決定した。新たな校名は、公募で最終選考に残った五つの候補を中心に協議する。既に完成している校歌などは作り直すという。 　市教委によると、この問題が報じられた８日から９日にかけ、市役所などに計９３件の電子メールが届いた。大半が校名の変更を求める内容で、中には入学予定の児童の保護者から