政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到 「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口
学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会ホームページ
＜大学の自治を否定する学校教育法改正に 反対する緊急アピール・賛同署名＞ 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大
何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか 生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
３カ月で生活保護者４３人が孤独死 札幌市 - MSN産経ニュース
札幌市内で４～６月、１人暮らしの生活保護受給者４３人が、誰にも知られず自宅で「孤独死」していたことが２８日、札幌市のまとめで分かった。 生活保護を受給しケースワーカーの定期訪問を受けていても１人暮らしの場合、急な体調の変化などに周囲が気付くことの難しさを示した調査結果。札幌市は「年１００人以上が孤独死している可能性がある。地域全体で見守ることが重要」としている。 市によると、死亡のため保護費の支給を打ち切った人のうち、親族がすぐに気づき手続きしたケースを除いた数。性別や年齢、死因は分析していないが、高齢者が多い。 ４３人のうち、３７人は家賃滞納で様子を見に行った大家らが発見し、６人はケースワーカーや民生委員らが気付いた。
東京新聞:生活保護 最後のとりで 失明、車いす…役所は「働けないのか」:社会(TOKYO Web)
生活保護利用者のデモに参加し財務省の前で声を上げる日笠方彦さん＝８日、東京都千代田区霞が関で（圷真一撮影） 私たちの暮らしを左右する社会保障と税の一体改革関連法案が、国会で与野党の攻防の「取引材料」にされた八日。その周辺を、あるデモ隊が練り歩いた。「生活保護は恥じゃないぞ」。声を張り上げた多くは、いま生活保護を利用している人たちだ。 （小川慎一） 「ぜひ知っておいてほしいことがあります。生活保護は最後のとりでなんです」。東京・霞が関周辺の車道。車いすで生活する日笠方彦（まさひこ）さん（５１）＝東京都練馬区＝は、歩道にいるサラリーマンたちに訴えかけた。この日デモに参加したのは百三人。支援団体の呼び掛けなどでつながった。
非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
[2011/11/21]憤懣本舗「ハローワークの『求人票』に一体…！？」
月曜日は憤懣本舗。 今回は、ハローワークで閲覧できる「求人票」についてです。 就職難のなか、藁にもすがる気持ちで多くの人たちが目を通す「求人票」ですが、そこにちょっとした落とし穴が待ち受けていました。 ２４歳の小川さん（仮名）。 今年７月、職場をわずか１０か月で退職しました。 理由は、「求人票」にあった労働条件と職場での実態が余りにもかけ離れていたからです。 「営業手当が１２万円とか書いてあったんですけど、その中に残業代が含まれている。６時以降は残業はないと聞いていたんですけど、残業していてもまったく残業代も出ないですし」 会社は大阪・北区にありましたが、入社していきなり同意を求められたのが・・ この書類でした。 「午後６時以後の活動は自由意志とします」（入社時確認事項の書類） 暗にサービス残業をしいる内容です。 さらに、もっとも驚いたのが・・ 「全く違う（社名の）会社だったので、そこで初
無責任な餌付けが招く子猫の悲しい運命 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人間の都合で保健所に持ち込まれ、殺処分される犬や猫。山口県内では圧倒的に犬より猫が多く、その３分の２は野良猫という。 行政や専門家は、人から餌を与えられて数が増えていると指摘し、「不幸な猫を減らし、野良猫の被害から人の生活環境を守るためにも、無責任な行動は慎んでほしい」と訴えている。 昨年度、県内で殺処分された猫は３８９６匹で、犬の１９９５匹の約２倍。うち独自に保健所と処分施設を持つ下関市は猫が１５０２匹で、犬の２７８匹を大きく上回っている。 「鳴き声がうるさい」「排せつ物のにおいがひどい」――。下関市動物愛護管理センターによると、週に６、７件、猫の引き取り依頼が寄せられる。 職員が現場に行くと、住宅の軒下に生後間もない子猫が５、６匹、か細い鳴き声を上げている。通報者や近くの住民に聞くと、親猫が餌付けされていることがほとんど。「１匹なら」と餌をあげていた住民が、急に数が増えて困惑し、引き取
asahi.com（朝日新聞社）：非正規教員、７人に１人 財政難で毎年増加し１０万人超 - 社会
各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳 - 社会
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 ２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな
asahi.com（朝日新聞社）：就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 - 社会
広島県の支援事業でビジネスの電話応対を模擬体験する就職浪人中の若者たち。撮影した映像で自分を客観的に見て、反省を次に生かす＝２１日、広島市中区、後藤写す京都府高校生緊急就職支援センターに雇用され、ビジネスマナー研修を受ける新卒の若者たち＝１９日、京都市南区、高橋一徳撮影 「氷河期」の再来と言われる雇用情勢のなか、高校、大学を卒業しても就職が決まらない若者のために、民間企業での就業体験や行政が雇用しながらの研修といった支援策に、自治体が本腰を入れ始めた。「ロストジェネレーションにさせるな」。模索が続く広島県と京都府の取り組みをみた。 広島市中区のＪＴＢ中国四国・広島支店で２１日、リクルートスーツに身を包んだ若者９人がビジネスの電話応対の基礎を学んでいた。「承りました」とスムーズに言えず、思わず苦笑いする場面も。９人は、内定を得られなかった就職浪人。この春、大学や短大を卒業し、今もシューカ
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くまにちコム：児童ら約７００人分情報流出 教諭所有のパソコンから