元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意

政治とメディアについて年末から話題になっています。大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定、立憲民主党がネットメディア「CLP」への資金提供を明らかにしていなかった件、最近では毎日放送（MBS）が元日に放送した番組が「政治的公平性を欠く」と社内の調査チームを発足させることが明らかになった。 私が同じ頃、年末から感じていたのは当事者によるメディアでの言いっ放しの怖さでした。その年に話題だった人がインタビューに登場して語るのは良いのだが、ギョッとする構成が多かった。 なぜか受賞モード全開の菅氏 たとえばこちら。

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爆笑問題の太田光（56）が、ミュージシャン小山田圭吾（52）のいじめ問題に関する自身の発言で、所属事務所などにクレームが多数寄せられたと明かし、あらためて発言の真意を説明した。 【写真】問題の発言が掲載された雑誌 太田は20日深夜放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、小山田の一連の騒動に言及。「この間の『サンデー・ジャポン』でね、俺が小山田を擁護したことに関して、まぁ相当のクレームがきましてね。ウチの事務所にも相当きて」と明かした。 寄せられたクレームは「小山田を擁護したお前も同罪だ」「あなたも犯罪に手を貸しているんですよ」「太田さんは子どもがいないから、いじめられた子の想像力に欠けるからそういうこともわからないんだ」といった内容のものもあったとし、「全部受け止めます。『受け止める』って、そんな格好つけた言い方じゃないんですけど、ひとつ思ったのは、俺の言葉が大勢の人を傷つけたんだな、と

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大島理森衆院議長（左から3人目）に内閣不信任決議案を提出する立憲民主党の安住淳国対委員長（同4人目）ら＝国会内で2021年6月15日午前9時2分、竹内幹撮影 菅内閣に対する不信任決議案が15日否決された。与党は「衆院解散」の可能性をちらつかせてけん制を続け、野党は最終的には不信任案を提出したものの、コロナ禍での衆院解散・総選挙を誘発するのを恐れて抵抗は迫力を欠いた。秋までに衆院選があるにもかかわらず、緊張感に乏しい国会最終盤となった。【大場伸也】 「内閣不信任決議案が否決されたことは大変残念だが、菅政権が全く信任に値しないこと、それに代わる新しい政権の所信をしっかりとまとめてお伝えすることができた」。立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で不信任決議案提出の趣旨弁明を終えた後、こう強調した。不信任案は、次期衆院選に向けて政権との対決姿勢を示す「切り札」だ。 だが、不信任案を巡っては、

ぶら下がり記者に塩対応 5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。 「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」 だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。 他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。 あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問するこ

「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

https://anond.hatelabo.jp/20210504201554 政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。 2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。） 小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした

だから「野党の追及は決定打を欠いた」のような報道は、不適切なんですよね。指摘すべきは、答弁者がのらりくらりと答弁から逃げ続けた事実のほう。 https://t.co/5FvdrrwFjv

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

フジテレビの世論調査で架空の回答が入力され、1年余りにわたって誤った内容を伝えていた問題で、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、重大な放送倫理違反があったと結論づけました。 フジテレビが産経新聞社と合同で行っていた世論調査では、再委託先の社員が調査の電話をかけていないのに架空の回答を入力する不正が繰り返し行われ、去年6月までの1年余りにわたって誤った内容を伝えていました。 この問題を審議していたBPOの放送倫理検証委員会は10日、意見を公表し、フジテレビの対応について調査結果を待つだけの状態だったとして、「政治の行方をも左右する世論調査の“丸投げ”とのそしりを免れない」と指摘しました。 そのうえで「架空データが含まれた報道を1年余りにわたり放送し、市民の信頼を大きく裏切った」として重大な放送倫理違反があったと結論づけました。 フジテレビは「決定を極めて重く、かつ真摯（しんし）に受け止め、

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 【画像】「ガースー」の貴重な困り顔 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』　のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199

ＴＢＳラジオの人気番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」を１９９５年から２４年間にわたり、続けてきたのがこの人、荒川強啓さんだ。「聴く夕刊」として、平成のニュースを毎日、届けてきたのだが、その番組も３月、惜しまれつつ終わった。時代と番組を振り返ってもらおう。 ◇　　◇　　◇ ■時代を「平成」でひとくくりにする危険性 ――番組がスタートした９５年といえば、２年前に宮沢政権が崩壊、バブルがはじけた直後でした。阪神・淡路大震災もありましたね。 日本で大きな戦争はなかったけれど、平成という時代は世界がものすごく混乱し、その混乱が今も続いていると思います。これからどういう方向に進んでいくのか、見通せない部分がありますね。 ――経済も一国主義が台頭しているし、政治でいえば、平成の最後に共謀罪、安保法の強行採決などがありました。 これからが一番大事になってくるんじゃないですかねえ。元号が変わるような大きなうね