新光商事の早期退職に52名が応募、想定3割上回る 国内リストラ - 不景気.com
東証プライム上場の電子部品商社「新光商事」は、5月15日付で公表していた早期希望退職者の募集に52名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは40歳以上65歳未満の従業員で、退職日は9月30日の予定です。当初の募集人員40名に対して3割多い応募者数となり、削減数は全従業員666名の約8%です。 なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として3億5200万円の特別損失を計上する一方、年間で約3億6000万円の経費削減を見込みます。 期希望退職者の募集結果に関するお知らせ：新光商事 「国内リストラ」の最新記事 協和キリンが希望退職による人員削減へ、募集人数は定めず (24/08/03) 「キリンホールディングス」の子会社で東証プライム上場の医薬品メーカー「... 三菱ケミカルが香川事業所のコークス炉の生産能力を4割削減 (24/08/02) 東証プライム上場の化学大手「三菱ケミカルグ
「半導体、在庫過多」 回復遅れに懸念の声 商社では再編も進む（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
半導体市場でサプライチェーンの在庫調整の影響が表面化してきており、半導体商社の経営にも打撃を与え始めた。そうした中、従来の枠組みを超える取り組みが加速し、M＆A（合併・買収）の動きも出てきた。 【関連写真】半導体商社主要22社の業績一覧 半導体商社の2024年度通期決算の業績では全体的に保守的な予想が目立った。半導体市場におけるサプライチェーンの在庫調整局面を踏まえた形だ。23年度通期決算の発表時では調整局面の回復期を24年度後半に据える見解が大勢を占めた。 半導体の種類、用途は幅広いが、総じてサプライチェーンの在庫は過多。その調整は進展中だが、問題になるのはスピード感にある。下半期に回復とはいえ、その始まりが10月になるのか、年明けになるのか、あるいは年度末になるのかで業績に与える影響も変わってくる。 第1四半期（4～6月）を終えた時点で半導体商社には回復期の遅れを懸念する声が出始めた。
WEB-MPI | コアスタッフ オンライン コアスタッフ株式会社
一定の期間、最初に決めた数量を確保できる量産向けサービスです。 本サービスは、商社様及び個人のお客様とのお取引は 対象外とさせていただいております。 特 徴 ひとつから在庫を活用 ひとつから在庫の中から弊社で「WEB-MPI」対象製品を決定。 「WEB-MPI」対象製品は、契約期間内は固定価格で必要数量で注文が可能。 引き取り義務なし 契約期間は3ヶ月(詳細は別途調整) 契約期間内でご購入されない場合は、在庫確保をキャンセルしていただければ 引き取り義務はございません。 在庫確保キャンセル後の在庫についてはCoreStaff ONLINE在庫として再掲載いたします。 注意事項 本サービスのご利用にあたっては、下記の注意事項に同意の上でご登録をお願いいたします。 商社様及び個人のお客様とのお取引は対象外とさせていただいております。 契約期間は、WEB-MPI運用の開始日から3か月とします。
千石電商「実は社内では反対意見も…」秋葉原の老舗「ネジの西川」の事業引継ぎの熱い舞台裏を聞いた
こんにちは。高校生の頃、秋葉原に行くたびに特典テレカを買い漁り、学習机の鍵がかかる引き出しに並べて保管していたライター、シュゴウです。 当時、2010年頃の秋葉原は今よりもっと「電気街」としての性質が強く、大小さまざまなPCパーツや電子部品のお店が並んでいました。 しかし、インバウンドが押し寄せオフィスビルが立ち並び、観光地・ビジネス街としての側面が強くなっていった最近の秋葉原からは、昔ながらの老舗パーツショップがどんどん姿を消していってしまいました…。 そして、昨年末には秋葉原の老舗ネジ専門店「ネジの西川」こと西川電子部品までもが閉店を発表。 豊富な品ぞろえと、見ただけでどのネジか特定する店員さんの半端じゃない知識から、「ネジ最後の駆け込み寺」「西川にないネジなら諦めろ」と言われるほど。秋葉原を代表するショップの一つだっただけにその衝撃は大きく、Xでも多くの惜しむ声が上がりました。 【秋
新規上場の承認（ETF）：ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型上場投信（野村アセットマネジメント） | 日本取引所グループ
2024/05/17 東証 新規上場の承認（ETF）：ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型上場投信（野村アセットマネジメント）
DigiKey、日本での登録輸入者に – 日本市場でのサービスをさらに拡充
半導体・電子部品を取り扱うグローバルオンラインディストリビュータのリーダーであるDigiKey( https://www.digikey.jp/ )は、2024年5月1日付けで日本における登録輸入者（Importer Of Record：IOR）( https://www.digikey.jp/ja/help/importer-of-record )として正式に登録されたことを発表しました。この登録を通じて、DigiKeyは日本のお客様にさらに最適化されたサービスを提供します。 DigiKeyは登録輸入者として、輸入品が日本の法律に準拠していることを保証し、お客様は通関手続きや関税、輸入消費税を含む諸費用の支払いが免除されます。また、昨年10月に施行された新しいインボイス制度（Qualified Invoice System：QIS）に対応し、適格請求書発行事業者登録番号が記載された適格請
Intelの半導体製造部門が1兆円超の営業損失を出したことが明らかに
Intelが、2023年における同社のファウンドリ(半導体製造)部門の営業損失が69億5500万ドル(約1兆500億円)にのぼったことを明らかにしました。ファウンドリ部門の赤字は前年から大きく膨らんでおり、技術的リードを取り戻そうとするIntelにとって大きな打撃といえます。 Date of Report (Date of earliest event reported): April 2, 2024 - Intel Corporation (PDFファイル)https://www.intc.com/filings-reports/all-sec-filings/content/0000050863-24-000068/0000050863-24-000068.pdf Intel discloses $7 billion operating loss for chip-making uni
P's market│電子部品のフリーマーケット
P's marketは電子部品を売り買いできるフリマサービスです。使い道のない部品や余剰部品をユーザー間で取引することで、新たな価値を生み出します。電子部品の売買を通じて、新たな可能性を探りましょう！！お支払いはエスクロー決済なので安心して取引ができます。
定期昇給延期と人員削減に関する一部報道について
ルネサス エレクトロニクス株式会社 本日付の日本経済新聞電子版において、当社の定期昇給延期と人員削減の施策に関する記事が掲載されておりますが、当社の発表に基づくものではなく、事実誤認や誤解を招く内容が含まれています。主に、施策の背景に関して、事実と異なる記事が掲載されたことは誠に遺憾です。定期昇給延期と人員削減の施策について、その内容とその背景について下記にてご説明します。 （1）当社の人事施策について 当社は、世界30か国以上に拠点と所属する従業員を擁するグローバル企業です。人事に関する施策についても、各国の事情を踏まえた上で、グローバルで一貫した取り組みを行うことを原則としています。 競争の熾烈な半導体業界において、定期昇給を含め、ある程度人事施策を機動的に行うことは、グローバルには一般的なことです。今般の当社の施策は、伝統的・日本的な施策からグローバルな施策への移行に伴うものであり、
半導体工場、新増設ラッシュ 補助金４兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性：時事ドットコム
半導体工場、新増設ラッシュ 補助金４兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性 2024年03月02日07時09分配信 【図解】半導体工場の主な新増設と政府支援 日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いている。半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給のため、工場誘致に２０２１～２３年度で計４兆円規模の補助金を確保。かつて隆盛を誇りながら衰退した日本の半導体産業は、巨額の補助が呼び水となって大きな転換点を迎えている。 ラピダス、米社と共同開発 ＡＩ向け半導体部品 次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）が、北海道千歳市での工場建設を表明してから約１年が経過した。昨年９月に着工し、２５年４月の試作ライン稼働と、２７年の量産開始に向け工事が進む。 ラピダスは、回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）と世界最先端の微細な半導体の量産
旧Altera部門の新社名は「Altera」、Intelが発表
Intelは2024年2月29日（米国時間）、同社から分離したFPGAを手掛けるプログラマブル・ソリューション・グループ（PSG）事業（旧Altera部門）の社名をAlteraに決定したと発表した。 Intelは2015年、167億米ドルでFPGA大手のAlteraを買収。以降、旧Alteraを母体とするPSGがFPGA事業を展開してきたが、Intelは2023年10月、同事業を2024年1月1日に独立した企業として分離すると発表していた。分離後はIntelのエグゼクティブバイスプレジデントでデータセンター／AIグループのゼネラルマネジャーを務めていたSandra Rivera氏が、CEO（最高経営責任者）に就任し指揮を執っている。 今回、Rivera氏およびAlteraのCOO（最高執行責任者）であるShannon Poulin氏は、550億米ドルを超える市場機会においてリーダーシップを
【注目銘柄】コーセル：割安感残す業績好調な電源業界のニッチトップ | マネーポストWEB
企業概要 コーセル（6905）は、電源とノイズフィルタの専業メーカー。スイッチング電源などの直流安定化電源装置、ノイズフィルタを製造販売しています。 展開するのは、産業ロボットや半導体・液晶製造装置、工作機械や化学機械など、産業機械向けの電源装置とノイズフィルタです。中でも半導体の高速スイッチング作用を利用した「スイッチング電源」は同社の主力品であり、小型・軽量・高効率という特徴から、FA機器をはじめとするほとんどの電子機器に使用されています。 エレクトロニクス製品には、半導体デバイスをはじめとする数多くの電子部品が使われています。そして半導体デバイス（ICやトランジスタ、ダイオードなど）は直流電力（DC）が供給されてはじめて作動します。一方、発電所から送られてくる電力は交流電力（AC）であり、実際に使うためには（例えば家庭で洗濯機を使うには）直流電力（DC）に変換する必要があります。 電
サンケン電気がスイッチング電源製品から撤退、子会社も解散 国内リストラ - 不景気.com
東証プライム上場の電気機器メーカー「サンケン電気」は、スイッチング電源製品を生産終了し、同製品に係る事業から撤退すると発表しました。 半導体デバイスに経営資源を集中させるなか、非中核となる当該事業においては、各種部材の生産終了に伴う代替対応の高難度化に加え、部材納期の長期化による在庫リスクの顕在化や生産設備の老朽化などから、当該事業の継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 なお、同製品の主力生産拠点となる連結子会社の「PTサンケン・インドネシア」（インドネシア）を解散することも併せて明らかにしました。 スイッチング電源製品の生産終了に関するお知らせ：サンケン電気 「国内リストラ」の最新記事 ワコールが熊本・新潟の工場を閉鎖へ、福岡工場は売却 (24/08/26) 東証プライム上場の女性用下着大手「ワコールホールディングス」は、生産子... ジィ・シィ企画がヘルスケアアプリ開発事業か
半導体物流の2024年問題を解決へ、コアスタッフは「調達と物流のTSMC」を目指す
半導体物流の2024年問題を解決へ、コアスタッフは「調達と物流のTSMC」を目指す：物流のスマート化（1/2 ページ） コアスタッフは、2024年秋に稼働予定の新物流センター（長野県佐久市）の建設状況や、半導体業界における物流2024年問題、新物流センターを活用した物流2024年問題に対応する同社の新サービスについて説明した。 コアスタッフは2024年1月16日、東京都内で会見を開き、同年秋に稼働予定の新物流センター（長野県佐久市）の建設状況や、半導体業界における物流2024年問題、新物流センターを活用した物流2024年問題に対応する同社の新サービスについて説明した。 同社 代表取締役社長の戸澤正紀氏は、会見の冒頭、「半導体業界にとって苦しい1年だった2023年が終わり、2024年を迎えてこれからというタイミングで能登半島地震が発生し、製品供給を含めてまた不透明な状況になっている」と語る。
能登半島地震による工場への影響まとめ（追記あり）
2024年1月1日、石川県の能登半島において最大震度7を記録する「令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）」が発生した。能登半島を中心に石川県内には製造業の工場が多数ある。同県内を中心に能登半島地震による工場への影響をまとめた。 【1月5日18時情報更新】東芝、村田製作所の第2報とともに、不二越、信越化学工業、デンカ、日産化学、日本ゼオン、スギヨの情報を追加した。 【1月9日22時情報更新】東芝の第3報、サンケン電気の第5報までの情報を追加した。 【1月10日0時情報更新】ジャパンディスプレイ、村田機械、KOKUSAI ELECTRICの第2報、トヨタ自動車、三菱ふそうバス製造、コマツの情報を追加した。 【1月10日18時情報更新】日本ガイシの情報を追加した。 【1月12日0時情報更新】村田製作所の追加情報、EIZOの第2報、トヨタ自動車の追加情報、コマツの第2報を追加した。 【1月15
半導体商社の再編加速…メーカー直販志向響く、勝ち残りの道は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コロナ禍で先行発注、反動減リスク直面 半導体商社の再編が加速している。菱洋エレクトロとリョーサンは５月、経営統合に関する基本合意書を締結。１１月にはマクニカホールディングス（ＨＤ）の事業会社が同業のグローセルに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。従来、メーカーが代理店を集約する動きがある上、メーカーの直販志向の高まりなどで商社を取り巻く環境は厳しさを増す。勝ち残りをかけた商社の合従連衡は今後も続きそうだ。（阿部未沙子） 「仕入れ先の意向も要因の一つになったのではないか」―。マクニカＨＤの事業会社であるマクニカ（横浜市港北区）がグローセルの完全子会社化を目指す動きに対して、業界関係者からこのような声が上がった。「基本的には（メーカーは商社を）まとめていきたい」（半導体商社首脳）という見方もある。 マクニカとグローセルは、ともにルネサスエレクトロニクスの代理店。マクニカは従来、
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