ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 数日前にTwitter上で指摘 Tapiaの脆弱性を巡っては、「Lance R. Vick」と名乗る宿泊客が10月12日に、「変なホテルのロボット『Tapia』（のプログラム）を書き換えると、他の客の映像や音声を取得し、遠隔地から任意のタイミングで視聴できる」とTwitterに投稿。ツイートには、端

食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ――　「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム　ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ――　会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム　ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数

ジェームズダイソン財団は9月19日、次世代のエンジニア育成を目指す国際エンジニアリングアワード「James Dyson Award」（以下、JDA）の国内受賞作を発表した。国内最優秀賞は、子供がヘルメットをかぶらないと外れない自転車のロックシステム「PROLO」に決定した。 PROLOを作ったのは、法政大学大学院デザイン工学研究科システムデザイン専攻の守屋輝一氏ら7人のチーム。独自のリサーチにより「子供は親の目の届かないところではヘルメットを外しがち」と分かり、ヘルメットそのものをロックの鍵にするアイデアを思いついたという。 ヘルメットに赤外線LEDとフォトトランジスタを取り付け、LEDが照射した光を頭部が遮ることでヘルメットの着用を検出する。子どもがヘルメットをかぶるとロックが解除され、脱ぐとロックがかかる仕組みだ。

「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪いことばかりではない。というよりも、長い目で見れば、「日本のため」になる可能性が高いのだ。 なんてことを言うと、昨今の風潮的に「嫌韓の差別主義者がいたぞ！」と石を投げられそうだが、反日なのでけしからんとか、徴用工問題で約束を破ったよう

総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連

世界で是非論を巻き起こす米交流サイト大手フェイスブック（FB）の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」。その本拠地に選ばれたスイスは、各国の規制の動きをよそに、「仮想通貨大国」を目指してひた走っている。 シリコン・バレーならぬ、「クリプト・バレー」を御存じだろうか。英語で「暗号の谷」という意味で、スイス中部のツーク州の別名だ。人口12万の小さな州に、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）企業が380以上ひしめくので、この名がついた。ここは、スイスの未来を示す「実験場」でもある。 州都ツークを訪れると、静かな湖畔の古都だった。アルプスの山並みを背景に牛が草をはみ、果樹園が広がる。黄色い壁のかわいい民家が並び、まるでグリム童話から出てきたよう。だが、目を凝らすと表札にはフィンテック（IT金融サービス）企業の名がズラリ。ギャップがすごい。

富士通は8月9日、毎年8月に終了していた新卒採用の実施期間を撤廃し、年間を通じて応募を受け付けると発表した。応募条件も拡大し、大学・大学院の最終学年の学生の他、既卒者のエントリーも可能にした。 通年採用は全職種で実施する。入社時期は4月と10月から選択できるが、既卒者の入社は随時受け付ける。 同社は「国内外の多様な人材の獲得機会をさらに拡大するとともに、応募者の価値観に合った自由度の高い就職活動を可能にする」と狙いを説明している。 富士通はこの他、AIやサイバーセキュリティの分野に精通したデジタル人材に、30代で年収3000万～4000万円程度を支給する人事制度などを2019年度中に開始する予定で、社内体制の変革を進めている。 「新人事制度がスタートすると、通年採用で入社した新卒・既卒者が優秀であった場合は、最初から高い報酬を支給する可能性もある」（同社広報担当者）としている。 関連記事

周回遅れだった日本の「自転車ツーリズム」　訪日客を呼び込む“切り札”となるか：6県を通る1400キロのルートも（1/4 ページ） 日本にも国際水準のサイクリングロードを――。 海外に比べ、遅れがちと指摘されることもある日本の自転車政策。それが最近になって、大きく動き出した。外国人観光客の呼び込みに自転車旅行が有効なツールとなり、地域ビジネスにもプラスの効果があるという認識が広まってきたためだ。 政府が訪日外国人4000万人達成を目標に掲げたこともあり、海外で人気が高い「自転車ツーリズム」を推進する必要は急速に高まっている。てこ入れを図るため、政府は2019年度中にも、国際水準の自転車道を国が指定する「ナショナルサイクルルート」制度を創設する方針だ。 6県にわたる1400キロのルートも そもそも政府が構想するナショナルサイクルルートとは一体何だろうか。厳密な基準は有識者検討会で専門家が議論し

富士通は7月8日、AI（人工知能）を使って新聞などの記事本文を要約するシステムを開発し、企業向けにWebサイト上で試験公開したと発表した。要約したい文章を入力すると、180文字以内と54文字以内の2通りで要約文を作れる。 AIを使った自動記事要約システム。開発したのは、入力した記事全文から重要度の高い文章を抽出して文体を変えずに180字以内の要約を作る「重要文抽出システム」と、重要な文章を抽出した上で、言葉の表現を変えて54文字以内の要約を作る「生成型要約機能」の2つ。 重要文抽出システムは、従来のシステムに比べて人手と同等の精度で要約文章を作れるようになったという。生成型要約機能は、約8万件の記事と要約のデータから単語の削除、語順の変更、言い換えを学習したAIが、文中の単語や接続詞などをつなぎ合わせて要約文を作る。 同社は、新聞記事を人力で要約して他のメディアに配信する新聞社やオウンドメ

高機能の「オーブンレンジ」の開発競争が続く中、電子レンジ市場では、むしろ温めや解凍に機能を絞って価格を下げた「単機能レンジ」の需要が伸びている。価格が1万円を切る製品もあり、高機能製品をかえって使いづらいと考える顧客層に人気があるという。 IoT（モノのインターネット）技術などを駆使した高機能の「オーブンレンジ」の開発競争が続く中、電子レンジ市場では、むしろ温めや解凍に機能を絞って価格を下げた「単機能レンジ」の需要が伸びている。価格が1万円を切る製品もあり、高機能製品をかえって使いづらいと考える顧客層に人気があるという。需要動向に合わせ、大手メーカーではオーブンでなくレンジ機能を強化する動きも出てきた。（林佳代子） 「単機能」二桁の伸び率 「高齢世帯や単身世帯を中心に、基本性能がシンプルで使い方に迷わない単機能レンジのニーズが高まっている」。約50機種を扱うヨドバシカメラマルチメディア梅田

米Googleは5月7日（現地時間）、米カリフォルニアで開催中の開発者向けイベント「Google I/O 2019」で、自社開発の新型スマートフォン「Pixel 3a」「Pixel 3a XL」を発表した。日本を含む13の国と地域で同日から予約を受け付け、17日に発売する。価格はPixel 3aが4万8600円、Pixel 3a XLが6万円（いずれも税込）。 18年11月に発売した「Pixel 3／3 XL」の廉価モデル。Pixel 3aは5.6インチ（2220×1080ピクセル、441ppi）、Pixel 3a XLは6インチ（2160×1080ピクセル、402ppi）の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載。いずれも画面上部のノッチ（切り欠き）はない。前機種同様、画面消灯時でも情報を常時表示できる「Always On Display」、本体側面を握るとGoogleアシスタントを起動で

レゴランドってそんなにひどいの？　家族を連れて行ってみた：3歳の息子はおおはしゃぎ（1/7 ページ） 「レゴランドが大幅値下げ」「隣接する商業施設からテナントが撤退」――こんなニュースを目にするたびに「レゴランドってそんなにイケてないの？」という感想を抱く読者も多いのではないだろうか。 記者は東京に住んでいるのだが、3歳になる長男と妻が「レゴランドに行きたい！」と強く希望したため、家族で行くことになった。そのことを周囲の同僚や友人に伝えると「入場料が高いんでしょ？」「閑散としてるんでしょ？」といったネガティブな反応が返ってきた（ちなみに、誰も行ったことはない）。 ただ遊んで帰るのはもったいないので、現地で見たこと、聞いたこと、感じたことをルポ形式でお届けする。 安く済ませるために平日に行く まず、旅行日を決めるにあたり、入場料を調べてみた。レゴランド・ジャパンを運営するLEGOLAND J

「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差

資産運用の話では、最近「長期、積み立て、分散」という話がよく出てきます。そして、「長期間運用すると、リスクを減らすことができます」と必ず出てきますね。しかし、これをうのみにすると、あれ？　こんなはずじゃなかった……ということにもなりかねません。 「長期投資はリスクを減らす」と聞くと、長い年月をかけて投資を続ければ、誰もが同じような投資結果になっていくように感じる人がいると思います。短期間の投資では、得する人も損する人もいるけど、長期投資なら誰もが同じように資産が増える……。こんなふうに思っているとしたら、これは間違いです。 長期投資は何の「リスク」を減らすのか？　を解説 この記事では、実際のシミュレーションをもとに、長期投資で変わるリスクとは何なのかを見ていきます。 リスクがリターンを減らす 最初に100万円を世界の株式に分散投資して20年運用した場合を考えてみましょう。海外株式の年平均リ

本の販売は苦戦しているのに、入場料1500円の書店が好調なワケ：水曜インタビュー劇場（入場制限公演）（1/6 ページ） 2018年12月。閉店した青山ブックセンターの跡地に、ちょっとユニークな書店が誕生した。なにがユニークかというと、入場料1500円（税別）を支払わなければ、店内の棚に並んでいる本を見ることも、購入することもできないのだ。 「なんだよ入場料って。美術館や博物館じゃあるまいし」と思われたかもしれないが、きちんとした書店である。本を予約することもできるし、定期購読をすることもできる。店名は「文喫（ぶんきつ）」（運営：リブロプラス）。行ったことがない、見たこともない、聞いたこともないという人のために、店内の様子を簡単に紹介しよう。 販売している書籍は約3万冊。雑誌が並んでいるエントランス部分は無料だが、その先は有料となる。入場時にバッジが手渡され、そこに記載されているパスワードを

ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ

「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 本日、衆議院で「出入国管理法改正案」が通過する。 野党が重箱の隅をつつくような攻撃をしているが、ここまできてしまうともはや誰にも止められない。仮に、安保法案の時のようなプラカード作戦を断行したところで、スケジュールが多少後ろにズレこむだけで、法案成立も時間の問題だ。 これで、外国人留学生や技能実習生という裏スキームを用いてきた「隠れ移民国家」だった日本が、法の後ろ盾を得て、いよいよ世界有数の「移民大国」へと生まれ変わる。 本連載の『だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由』という記事で詳しく述べたが、日本人が外国人労働者の皆さんに「いいか、お前らは移民じゃなくて、労働者だからな」とどんなにきつく念押しをしたところで、労働者として入国した外国人が、その国の人々と同様の権利、同様の

ラーメンチェーン「幸楽苑」などを展開する幸楽苑ホールディングス（HD）は11月21日、2018年12月31日と19年1月1日を休業日にすると発表した。大みそかと元日を休みにするのは創業64年で初。従業員の士気と接客の品質を高め、業績のV字改革をさらに進める狙い。 同社は11月1日付で社長を交代し、体制改善を加速させている。新社長の新井田昇氏は外食産業における「QSC」（品質・接客・清潔さ）の向上を重視しているため、スタッフの労働時間・労働環境を改善してモチベーションを上げ、サービスの品質を高めたいとの観点から年末年始を休みにするとしている。 同社は「2億円弱が見込まれる（年末年始の）売り上げよりも、スタッフの士気を優先することで、お客さまに対するサービス向上に努めてまいります」としている。 今後は、テクノロジーを駆使した人事部門向けのコンサルティングを手掛ける「あしたのチーム」（東京都中央