野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３１日午後から、衆院本会議で実施され、与野党論戦がスタートする。最大の焦点は、野田首相が政権に居座り続けたため、赤字国債発行のための特例公債法案が成立せず、今年度予算の財源が枯渇する事態が現実味を帯びていることだ。国民生活に加えて、防衛・治安関連予算にも影響が出れば、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙っている中国が大攻勢を仕掛けてくる可能性もある。 　中国の理不尽な野心は止まらない。３０日も尖閣周辺の日本領海に、中国の海洋監視船４隻が侵入した。海上保安庁は２４時間体制で警戒を強めている。 　こうしたなか、大和総研が今月半ば、今年度予算の財源が枯渇した場合、「国の一般会計を通じて行われている歳出がすべて停止し、社会保障給付や自衛隊、警察等の活動などの行政サービスに大きな影響が及ぶ公算が大きい」とするリポートを発表した。 　日本が別表のような事態に陥った

九州北部豪雨は、福岡、熊本、大分３県で１８日現在、死者２９人、行方不明者３人という甚大な被害をもたらした。このうち、大分県竹田市では上流にダムが完成していた川は大丈夫だったが、民主党政権が事業仕分けでダム工事を凍結した川が氾濫して、現地で恨み節が広がっている。同市を地盤とする自民党出身の衛藤征士郎衆院副議長（７１）＝比例九州＝に聞いた。 　竹田市は大分県西部に位置し、作曲家の滝廉太郎が「荒城の月」を構想した地としても知られている。今回の水害では、市内を東西にカーブしながら流れる「稲葉川」と「玉来川」で明暗が分かれた。 　衛藤氏は「竹田市では何度も水害があり、２０数年前から防災・治水ダムの事業計画が始まった。稲葉川のダムは２０１０年に完成した。１９９０年の大雨の４割増の降水量があったが、被害はほとんどなかった。しかし、玉来川はあふれた。ダムは用地買収にかかっていたのに、政権交代後に検証が行わ

お笑い芸人・河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題に関し、小宮山洋子厚労相は経済的な余裕がある受給者の親族に対し、保護費の返還を積極的に求める考えを示した。返還に応じなかったり、扶養を拒んだ場合は、法的手続きを取ることも検討するという。 　生活保護の受給者数は、今年、２０９万人と過去最高を記録した。このかなりの部分は、本来は生活保護の対象にならない人たちともいわれている。今年度の生活保護費予算は３兆７０００億円にまで膨れ上がった。これは国家予算の約９％。不正受給者に返還を求めるのは、当然のことだ。 　ただ、河本さんが叩かれているのを見て、私は「あれ？　息子が親の面倒をみることが、いつの間に法律で決まったのか」と違和感を抱いた。これを前提に議論する人が多いからだ。いつ法律が変わったのか。私の知る限り、そのへんがあいまいだ（民法８７７条には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務

売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 　男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。 　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 　「妻が去年から生活保

街の本屋が危ない。ネット社会の広がりと長引く不況を背景に本を購入するマインドが縮小。調査会社の調べでは、１日に１店の割合で消えているという。待ち合わせや暇つぶしにも貴重だった巷（ちまた）の空間が虫の息だ。 　東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が３月に閉店した。 　「入居していた『新宿三越アルコット店』が閉店したことに伴ったものですが、ジュンク堂はテナントとして残ろうと（オーナー側と）交渉していました。でも、（賃料など）諸条件が折り合わなかったようです」（流通アナリスト） 　長引く不況で大手書店でさえ再編、撤退を強いられるなか、体力のない街の本屋は言わずもがな。業界の環境はかなり厳しい。 　書店調査会社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、全国の書店数は５月１日現在、１万４６９６店。昨年同月の１万５０６１店から３６５店が減った。１日あたり１店が閉店した計算になる。 　都道府県単

危機的状況が続く東京電力福島第１原発で、１号機のほかに２、３号機でも、空だきされた燃料が高温で溶け落ちる「メルトダウン」が起き、圧力容器の底部が損傷している可能性が高まった。そのなかで最も不安なのは、猛毒のプルトニウムを生成する３号機。一時は３３６度まで温度が上昇するなど、溶け落ちた燃料が圧力容器を突き破って格納容器に漏れ出した恐れもあり、最悪の場合、再臨界の可能性も取りざたされている。 　メルトダウンで真っ先に恐れるべきは、燃料棒が溶けて、圧力容器の下の格納容器からさらに建屋にまで突き抜ける「チャイナシンドローム」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、「チャイナシンドロームみたいな状況ではない」と否定しているが、では今後、安定化への作業はどのように進むのか。原子炉安全設計が専門の川島協・前九州東海大学長はこう語る。 　「注入した大量の冷却水が汚染水として増え続ける現状を止めるには、汚

東日本大震災から１カ月の節目となる１１日から１２日にかけ、東京電力福島第１原発が建つ福島・浜通りや、その南に位置する茨城県北部を相次いで巨大地震が襲った。余震と呼ぶにはあまりにも大きな地震は、一体いつまで続くのか。専門家は、「向こう１０年は余震が続く」と不気味な警告を発している。 　気象庁の長谷川洋平・地震情報企画官は「福島県浜通りから茨城県北部にかけては、これまでは地震活動が低調だったが、大震災以降は活発化している」と分析した。だが、警戒域は両県だけではない。国の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は、１１日午後５時１６分ごろに起きた福島県浜通りを震源とするＭ７の地震が「秋田から岐阜にかけての東日本一帯で、直下型地震の発生を活発化させている」との見解を示した。 　「日本列島を乗せる北米プレートが、東から押し寄せる太平洋プレートの沈み込む力に耐えきれずに跳ね上がった結果、陸地全体