今月5日、京急本線神奈川新町駅近くで踏切内に立ち往生していたトラックと神奈川新町を通過していた快特が衝突、トラック運転手1名が死亡した。乗務員や乗客に死者はなかったものの、事故の大きさに多くの人が衝撃を受けた。 なぜ、事故は起こったのか？　事故が起こった理由も、さまざまなことがいわれている。踏切の異常検知は作動していたものの、自動ブレーキが設置されていなかったから間に合わなかった。あるいは信号を見て急ブレーキをかけたけれども、間に合わなかったともいわれる。 自動でブレーキをかけるシステムについては、鉄道会社によって導入の有無はさまざまである。京王電鉄や小田急電鉄などは、自動で停止するような装置になっている。ただし、自動で停止する装置にも欠点はあり、乗客に危険がおよぶ箇所で停止することもありうる。たとえば小田急電鉄では、沿線での火災が起こった際にその現場近くで非常停止ボタンが押され、列車も燃

東京以外を温めろ――。開催期間中の酷暑が懸念される東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として１３日、競技会場となる東京周辺を除く世界の主要都市上空に温室効果ガスを散布して人工的に気温を上げる実験が行われた。 リオデジャネイロやロンドンなど、過去の夏季五輪開催地を含む世界の主要３００都市上空で、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど温室効果ガス約４００キロをドローンを使って空中散布した。 大会期間中、東京以外の都市に温室効果ガスを散布することで、各地の気温を上昇させ、相対的に東京周辺を涼しく感じさせるのが目的。仮に東京の気温が４０度近くに達しても、世界の各都市がそれを上回って暑くなっていれば、相対的に競技会場周辺の方がアスリートにとって最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候になるという考えだ。 散布した後、気温を測定したが、ガスの量が少なかったためか、この日は全ての都市で顕著な気温上昇

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部

【「旭日旗」の禁止は予定していない＝東京五輪組織委員会】 日本の東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、「旭日旗」の掲示に政治的意味合いはなく、使用を禁止する計画はないと述べた。https://t.co/OLBNd5jFLd — 🥮くろ⭐️いろ✨中国。🐕 (@bci_) September 13, 2019 このしばらく、ずっと旭日旗の禁止の是非がツイッターでも話題になっている。 そう言えば最近、旭日旗は海軍だけが使ってたと思いこんでいるネトウヨがいたので驚いた。連隊旗だって旭日旗だと教えたら、気まずかったみたいで適当にスルーされた。こういう人たちが旭日旗をオリンピックに持ち込もうとしていること自体、旭日旗に対する「不敬」であり「侮辱」ではないかと思ったw https://t.co/0f2QaTemFc — 🥮くろ⭐️いろ✨中国。🐕 (@bci_) September 7, 2

皆さんお疲れ様です。クラッド（＠kura_investment ）です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はカナダについて地政学的視点を織り交ぜつつお話します。 カナダの概要 概要 カナダは北米大陸の北部に位置し、国土面積は世界第2位と広大な面積を有する。 北は北極海・東は大西洋とグリーンランド・西は太平洋・南はアメリカ合衆国に 面している。国土の大部分は冷帯および寒帯に属しているが、太平洋側は温帯に 属しており、多様な気候を有する。 世界有数の資源大国として知られており、原油・天然ガスなどのエネルギー資源を 豊富に産出するだけではなく、広大な国土の約4割が森林地帯となっており、木材 資源も豊富。また、南部には大規模な農業地帯が広がり、農業大国でもある。 水産物の輸出に関しても世界有数の規模を誇る国家であり、多様な資源を有する。 パルプ・製糸

嫌韓・嫌中言説のうち「嫌中」が市場から姿を消したのにお気づきでしょうか。海外メディアが「中国はAI軍拡競争ですでにアメリカに勝っている。GDPも２０４０年までにアメリカを抜く」と報道していることを知らなくても「もう中国には勝てない… https://t.co/hDuD19sbgc

🦍⭐💙ゆみ5🍭🐬🍋 @SMAP5daisukida 【緊急情報】【お詫び】非常用に配布した飲料水のうち、期限が過ぎていたものがありました | 富津市 #富津市 #台風15号 生活用水として、使いましょ！ city.futtsu.lg.jp/emergencyinfo/… 2019-09-12 07:43:08 井出留美@新著『食料危機　パンデミック、バッタ、食品ロス』Food is life（食べ物は命） @rumiide 研究職→青年海外協力隊→食品企業広報室長→誕生日の震災で食品ロスに衝撃→独立。食品ロス削減推進法成立に協力。Champions12.3。博士（栄養学）修士（農学）。食品ロスを全国的注目レベルにしたとして第2回食生活ジャーナリスト大賞/Yahooニュース個人オーサーアワード2018/食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞 https://t.co/vYf98SP

ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべてはヤフーの親会社であるソフトバンクグループにおける事業再編の一部と考えるべきだ。 ヤフーが再構築目指す「ネット通販ビジネス」 ヤフーは2019年9月12日、ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、ZOZO創業者である前澤友作氏が保有株を売却すると発表した。前澤氏はZOZOの株式の30.37％を持つ筆頭株主だが、今回のTOBでその大半をヤフーに売却する。前澤氏は12日付けで社長を退任しており、TOB終了後の前澤氏の保有割合は一気に6.36％に低下。ヤフーは最終的にZOZOの株式を

いったんでき上がった社会の仕組みは、社会のコンセンサスがなければ決して変わらない。 そして、その前提となるのは透明性と公開性であり、これがない改革は必ずつまずく。 こうした仮説のもと、雇用、教育、社会保障、地域社会、政治、さらには日本人の「生き方」までを規定している「慣習の束」がどのようにでき上がってきたのかを、歴史的事実と豊富な参考文献に基づいて丹念に解き明かしているのが本書である。 とくに今、日本型雇用慣行（女性と外国人に対する閉鎖性、正規と非正規との格差、転職のしにくさ、高度人材獲得の困難さ、長時間労働と生産性の低さ、ワークライフバランスの悪さなど）に対する閉塞感が蔓延しており、働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、なかなか社会は変われない。なぜなら、今の雇用慣行は経営の裁量を抑えるルールとして、労働者側が歴史的に達成してきたものだからである。 日本では、職務の明確化や人事の透明化