新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らに10万円を、特に困窮している学生らには20万円を給付するなどとした支援策をまとめ、萩生田文部科学大臣に提言しました。 自民党の作業チームは、学生らへの支援策をまとめ、12日に発表しました。それによりますと「学生支援緊急給付金」の制度を創設し、アルバイトの収入が減って生活が厳しい人には10万円を、特に困窮している人には20万円を給付するとしています。 大学生のほか専門学校生や留学生なども対象に含め、40万人から50万人への給付を想定していて、予備費を活用して速やかに実施したいとしています。 作業チームの座長を務める渡海元文部科学大臣は、記者会見で「学生が安心して学業を継続できるよう、政府には早く実施してもらいたい」と述べました。 このあと渡海氏らは、萩生田文部科学大臣に提言しました。 これに対し、萩生田大臣は

「おバカ」の、つるの剛士がさんざん政治的発言をしても「芸能人は政治的発言をするな」クラスタは叩かない。 要するに「自民党政権批判をするな」ということ。

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が首都高速道路を自転車で走っていたと警視庁に通報がありました。新型コロナウイルスの影響で宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。 ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。 警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。 首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法や道路交通法によって自転車による通行や侵入は禁止されています。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人たちによる宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意

厚労省は勤勉で頑張っているにも関わらず、あのご飯論法、問題のすり替え、ごまかし、全部自己正当化、欺瞞体質といった性癖のためにとても胡散臭い団体だと思われてしまっている。全体的には大損なので、そろそろ体質改善の時期と思う。

先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま

5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ

5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした

新型コロナウイルス感染症に関連して検査の性能が話題になっています。本当は感染していないのに検査で誤って陽性という結果が得られることを「偽陽性」といいます。英語では"false positive"。この"false positive"を「擬陽性（疑陽性）」と呼ぶことがありますが誤りです。どちらも読み方が「ぎようせい」なのでうっかり間違いやすいですが、「偽陽性」と「擬陽性（疑陽性）」は、異なる用語です。漢字変換候補に「擬陽性」が先に上がることもあり、誤用の一因になっているようです*1。私は偽陽性を入力するときは「にせようせい」から変換するようにしています*2。 「擬陽性（疑陽性）」という医学用語もちゃんとあります。陽性とも陰性とも言い切れない、陽性に近い反応なので陽性を疑う、というのが擬陽性（疑陽性）です。具体的な例がわかりやすいでしょう。結核に対する免疫能を評価するためのツベルクリン反応検査

メーカーの人間に安全工学とかやった人間いないんだろうな。これやってはいけない典型的な例だぞ。 ↓ スプーンいらず ロングセラー文具「アラビックヤマト」が蜂蜜に #ldnews https://t.co/U78qgzQYDz

京都府宇治市に植えられているムクゲが、何度も折られている。戦時中、留学先の京都で治安維持法違反容疑で逮捕された韓国の国民的詩人・尹東柱（ユンドンジュ）（1917～45）の記念碑前にあり、碑を建てた市民団体が11日に会見し「命を大事にする思いを込めた碑の前で、木の命を傷つけるのはやめてほしい」と訴えた。 尹は43年、同志社大の学友らと宇治川上流の天ケ瀬つり橋などを訪れ、その写真が残る。43年7月、朝鮮独立運動に関わったとして逮捕され、27歳で福岡刑務所（福岡市）で獄死した。その歴史を刻もうと、つり橋と天ケ瀬ダムの間の宇治川右岸に2017年10月、市民らが「詩人尹東柱　記憶と和解の碑」を建てた。 碑の建立委員会などによると、ムクゲは昨年10月、碑の建立2周年に合わせて宇治市と在日本大韓民国民団府地方本部が整地した際に韓国民団側が植えた。韓国の国花で、両国友好を願い「尹の心が安らかになれば」と選

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東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表