30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ヤフーが居住地制限撤廃を発表 ついに飛行機通勤もOKに ヤフーが12日、社員の居住地制限を撤廃する新しい人事制度を発表しました。同社はこれまでも、リモートワークが進んだ企業として知られていました。しかし、それでも居住地については「出社指示があった場合には午前11時までに出社できる

橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書（2018年12月25日付）のコピー＝大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選（12年12月）の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実

去年、新型コロナウイルスの第5波が起きていた時期に自宅で死亡した感染者は、全国で少なくとも202人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を自治体や医療機関から集約するシステムを使って、去年8月と9月に自宅で死亡した人の状況を調べました。 13日までに39の都道府県から報告が寄せられ、自宅で亡くなっていた感染者は合わせて202人だったということです。 年代別では、 ▼50代が最も多く28％、 次いで、 ▼70代以上が27％、 ▼60代が18％、 ▼40代が16％でした。 自宅で死亡した人のうち、基礎疾患があった人は52％で、ワクチンを接種していなかった人は66％でした。 また、亡くなったあとに感染が判明した人が35％いたということです。 当時は第5波のさなかで、自宅療養中に急速に重症化したり、保健所の業務がひっ迫して健康観察が遅れたり

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昨日、エイズ診療拒否する医療機関が多いことを指摘して、「応召義務違反だ、けしからん」というお怒りの言葉を複数もらいました。お怒り、ごもっともなのですが、話はそう単純ではありません。このへんの事情をご存じない方は若い感染症屋にも多いと思うのでちょっと解説。

画像説明, クリスティン・チン・クイ・リー氏は英ロンドンとバーミンガムで法律事務所を経営しているという 英情報局保安部（MI5）は13日、中国の工作員とみられる人物が献金を通じてイギリスの議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した。中国側は介入を否定した。

婚活拗らせた奴って自分の自尊心を保つためか異性蔑視に傾倒していくパターンも多い お前は既にはてなという地獄に落ち、亡者同士で叩きあう責め苦を負っているのだ それでも現世よりは居心地が良いかもしれんな だから“ここ”にいろ、居続けろ

昨年暮れ、いきなりゲラのpdfが送られてきた。 『'80sリアルロボットプラスチックモデル回顧録』と題されたその本は、 その名の通り、ガンプラブームに端を発したリアルロボットアニメとそれを取り巻くプラモデル文化の狂乱と、 そのあまりにもあっけない終焉（……そう、終焉だ）を網羅的かつ異常なテンションでまとめた一冊であった。 読んでいるだけで、いつもの調子で喋りまくるあさのまさひこの肉声が画面を通じて聞こえてくるようだった。 そして信じられないほど濃厚で、ありえないほど量の多い脚注。 左上に注記してあるとおり、この本には写真やイラストといった図版はいっさいない。 画像なんてググればほとんど出てくるし、おそらくここに出てくる物体について断片的に記録された雑誌や書籍はゴマンとある。 しかし、書いてあることはググって出てくることとそうでないことがあり、ちゃんと全てが地続きに語られている。 これがマジ

「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅（とら）年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実

英国ラトランドウォーター自然保護区で発見された魚竜の化石。全長は10m以上ある。 / Credit:Rutland Water Nature Reserve,Britain’s largest ‘Sea Dragon’ discovered in UK’s smallest county(2022)

ゲーマーであれば、好みのゲームやゲームメーカーに対して、特定の要素の追加や、特定のジャンルのゲーム開発などを願うことは多々あるだろう。SNSやフォーラムでも盛り上がることのあるトピックであり、メーカー側もそうした要望には目を配っているものである。 また、何らかのゲームアイデアを考えついた場合は、メーカーに直接伝えて、あわよくば開発してもらいたいとも考えるかもしれない。ただメーカー側は、そうしたアイデア投稿は多くの場合歓迎していないようだ。元セガの下田紀之氏のツイートが注目を集めている。 ゲーム会社の御意見受付欄に「送られたアイディア類の権利はすべてゲーム会社のものになる」と書かれているのはなにもパクろうとかいうんじゃなくて、一方的に送りつけられたあげく権利主張されかねない「アイディア」押し売りから防衛するためなんですよね。 — 下田 紀之|モトシモダ (@noshimoda) Januar

岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず　担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず　年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト） 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進