アニメ制作市場の事業環境が悪化している。帝国データバンクが調べたところ、アニメ制作会社の2021年度決算は赤字企業の割合が39.8%と過去最高となった。アニメ制作市場は2年連続で前年割れ。テレビアニメの制作数が減っているほか、新型コロナウイルス禍や人材不足による作業遅れも追い打ちをかける。制作現場を支える熟練者の退職も迫る中、デジタル技術の導入や労働環境の改善が急務になっている。 帝国データバ

日本経済新聞社の10、11両日の世論調査で、宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と政治の関係について聞いた。関係行事への出席などを巡る所属政党や国会議員のこれまでの説明に「納得していない」との回答は82%で、「納得している」の9%を上回った。内閣改造による支持率上昇の効果を打ち消した。（1面参照）内閣改造は政権浮揚につながる例が多い。日経新聞の世論調査で改造前後の内閣支持率を比較可能

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治の関係を巡る発言が相次いでいる。自民党の議員・閣僚らが選挙で支援を受けたと明らかにした。立憲民主党や共産党など野党は多額の寄付をはじめ被害報告が上がる団体から組織的な支援を自民党が受けていた可能性があるとみて追及する。背景には安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件がある。山上徹也容疑者は旧統一教会への恨みを供述している。旧統一教会は1968年に反共産

日本共産党は15日に1922年の創立から100年を迎えた。現在の党員数は最も多かった90年の半分ほどで、収入もピーク時の6割と減少傾向にある。党員の高齢化も進み、岐路に立っている。「日本の政党のなかで戦前・戦後1つの名前で通したのは日本共産党しかない」。志位和夫委員長は参院選の街頭演説で強調した。「100年の歴史に立って国民の命と暮らしと平和と民主主義を守り抜く」と訴えた。共産党は世界革命を

日本板硝子は15日、国内の建築用ガラスの販売価格を10月1日出荷分から約30～40%引き上げると発表した。重油など原燃料価格のほか、物流費が上昇している。円安も生産コストを押し上げているとし、製品価格に転嫁する。値上げ幅は窓に使う板ガラス製品

「投資家の皆さんは自らのリターンを支えている労働者の安全についてどう考えていますか」。アマゾン・ドット・コムが5月25日にオンラインで開いた株主総会。アマゾンの倉庫で働くアイザイア・トーマスは株主に訴えかけた。総会に労働条件の改善を求める株主提案を出し、トーマスに語らせたのは英国の新興企業、チューリップシェア。個人の声をオンラインで集め、株主として大企業に働きかける「物言う株主」の新たな形だ。

ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ

キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める

社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。新型コロナウイルス禍でのリモートワーク普及を追い風に脱転勤に動く企業もある。人生設計やキャリアを優先し転職も当たり前の時代。必要性を吟味しなければ、社員の心は離れていく。「結婚や子どもなど今後の人生を考えたら転勤は悩みの種だった」。東京都内のIT（情報技術）企業で

【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場

国家公務員の働き方改革に関する提言が相次いで出てきた。中央省庁には長時間労働やサービス残業の多さから「ブラック職場」の呼び名が定着した。積年の課題は解決に向けて前に進むのか。離職者の本音「変わる見込みなければ……」「変わらない絶望」。内閣人事局と人事院の若手官僚のチームが4月下旬にまとめた提言に、こんな自虐的なフレーズが登場した。世間で働き方改革が叫ばれても中央省庁は歩みの遅さが目立つ。

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

世界で民主主義の退潮が止まらない。民主主義国の絶対数が減っているのに加え、民主主義国の内部でも民主主義の構成要素が揺らいだり壊れたりしている。クーデターなど一方的な力の行使も増えているが、より広く見られている現象が、ポピュリスト（大衆迎合主義者）型指導者による大衆の支持を伴った独裁化だ。背景には経済格差や教育格差に根ざす社会の分断という先進国と途上国に共通する構造問題があるようだ。「自由民主主義」体制内に住むのはわずか13%

東京を中心に半径1000㌔㍍の円を地図に描くと、沖縄を除く46都道府県がそこにほぼ収まる。だが、ほとんど見えなくなるのが「世界」だ。では中心を西にずらそう。政府が4000億円の補助金をつけて誘致する台湾の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（TSMC）。同社が立地を進める熊本県から半径1000㌔を描くと、同心円に東京のほかソウル、上海が入る。1500㌔圏に広げれば、札幌、台北、高雄、北京が加わ

政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は30日、ロシア国営テレビの番組で国際宇宙ステーション（ISS）の運営から撤退すると表明した。「ロシアのISSでの作業終了日程は既に決まっている」と述べ、他の運営国に通知してから1年で全ての作業を終了するとした。具体的な撤退の日付は示さなかった。ロシアの複数の通信社が発言を報じた。ロシアはISSの宇宙で

2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト