値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数(CPI)の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.
![想定外のインフレ2%現実味 企業物価1980年以来の高さ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9d20e7259aef16cdcab6585ba8a4f7b7fc29ee2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1480083014012022000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3Da5a2c66ed0ef0a7313bff2a4fd97b386)
値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数(CPI)の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.
【ワシントン=鳳山太成】米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が7.0%と39年半ぶりに7%台に達した。供給不足や需要の高まりで自動車や食品、住居の値上がりが一段と進んだ。ガソリン価格の高騰も続いた。インフレの過熱をにらみ、米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに動く構えだ。12月の物価上昇率は約39年ぶりの高水準だった11月の6.8%からさら
2019年、米国最後の奴隷船として知られる「クロティルダ」号の残骸が、モービル川の濁った水中でおよそ160年ぶりに確認された。以来、考古学者たちが調査研究を続けてきた結果、2021年11月8日、クロティルダ号が米国の国家歴史登録財に指定された。当初考えられていたよりはるかに多く船体が残っていると判明し、クロティルダ号は米国最後の奴隷船であるだけでなく、最も保存状態の良い奴隷船にもなった。
政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。各省庁が2020年末時点で総務省に報告した内容を日本経済新聞が洗い出した。53の基幹統計のもとになる50調査を対象に調べた。オンライン回
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
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