臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１

【北京＝西見由章】中国広東省の広州市中級人民法院（地裁）が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の４０代の男性社員に懲役３年の実刑判決を言い渡していたことが２６日分かった。１５万元（約２３０万円）の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。 中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１４人を拘束。このうち起訴された９人は全員、懲役１５～３年の実刑判決を言い渡されたことになる。 男性社員は昨年２月、広州市の国家安全当局に拘束され、同６月に起訴された。判決は先月１５日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。男性は上訴せず判決が確定したという。 中国当局に拘束された邦人１４人のうち、今月１５日に「保釈」された北海道大の男性教授ら５人は解放され帰国した。一方、日本政府関係者によると、実刑判決を受けた９人はいずれも２６日時点

韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土

仏現代思想を代表するデリダ（１９３０～２００４年）を論じた２１年前のデビュー作『存在論的、郵便的』で若き俊英として注目されて以降、常に日本批評界の中心的存在として活躍してきた思想家で出版社「ゲンロン」前代表の東浩紀さん（４８）。東日本大震災後に発表した作品を集めた新刊の哲学的エッセー集『テーマパーク化する地球』（ゲンロン）を軸に、会社経営をはじめとしたこの１０年弱の試行錯誤と、その経験がどう東さんの思想に影響したのかを聞いた。（磨井慎吾） 東さんは平成２２年にゲンロンを創業して以後、大学などのポストを辞し、昨年末まで代表取締役社長として執筆活動やイベント主催なども含めた同社の運営に専念してきた。「やはり商売をするといろんな人たちに会うので、大学の中に閉じ籠もっているのとは全然違う頭を使うようになる。知見も広がったし、自分が何をやりたいのか見つめ直すことができた」と全力疾走した２０１０年代の

消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。 経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。 クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６

松山市の２０代の女子大生が身に覚えのない窃盗事件で愛媛県警に逮捕される誤認逮捕があった。女子大生は「不安、恐怖、怒り、屈辱といった感情が常に襲い、ぴったりと当てはまる言葉が見つからないほど耐え難いものだった」などとする手記を公表、県警本部長は謝罪に追い込まれた。県警はなぜ誤認逮捕をしたのか。そこには「思い込みによる捜査」というずさんな状況があったようだ。 一貫して否認も逮捕　「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」 ８月６日、愛媛県議会の委員会で、松下整（まつした・ひとし）県警本部長が頭を下げた。 事件は今年１月９日未明に市内で発生。タクシーの運転手が何者かに現金５万円とセカンドバッグを盗まれた。容疑者として浮上したのはタクシーのドライブレコーダーに写っていた女。女はタクシーから降りた後、とあるアパートに入っていった。女子大生が住むアパートだった。 女子大生は５月２７日、自宅に置かれた

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオが放火され、３５人が亡くなり、３３人が重軽傷を負った事件で、京都府警は異例の態勢で、犠牲者家族や被害者への対応にあたっている。「遺族や負傷者のことを何よりも一番に」。未曽有の大惨事を前に、捜査員たちはときに思い悩みながらも、被害者や遺族のサポートを続けている。 事件翌日の７月１９日に設置された捜査本部の規模は約１００人。これとは別に約１００人が被害者支援班として犠牲者家族らのサポートにあたっている。その後、被害の拡大などに対応するため、捜査本部の約１００人のうち７、８割も被害者支援にあたっている。 京都府警としては、過去最大規模の捜査本部だが、その大部分が被害者支援に携わるという「今までにない」（捜査幹部）態勢を敷いている。 捜査本部が設置されている警察学校の体育館には当初は備え付けのクーラーすら

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ

岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）＝同市＝を逮捕した。逮捕は２０日。 逮捕容疑は昨年１～７月のうちの５カ月間、３０～４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。 労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。 ３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。

仲間の男性活動家を活動拠点に監禁し建物の屋上から転落させたなどとして、警視庁公安部は監禁致傷の疑いで、過激派・中核派の活動家の男２人を逮捕した。逮捕されたのはいずれも職業不詳の古郡陸（ひとし）容疑者（３２）と石田真弓容疑者（２８）で、公安部によると黙秘している。 逮捕容疑は５月３日から７日、活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）で同派活動家の２０歳代の男性を監禁し、７日午後３時半ごろ、５階建て建物の屋上から逃げ出さざるを得ない状況に追い込み、足を踏み外して地上へ転落した際、骨盤骨折など３カ月の重傷を負わせたなどとしている。 男性は外部に情報を漏らしたとして「自己批判」を迫られたとみられ、公安部は他に関与した人物がいた疑いがあるとみて調べる。男性は一時、危篤状態となったが現在は回復した。 中核派は対立する過激派と抗争したり、爆弾テロを起こしたりするなど過激な活動で知られたが、最近は労働運動やデ

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。 コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。（共同）

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

日本唯一の国立歴史博物館である千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館（歴博）。同館で先史時代および古代を扱う常設の第１展示室が、昭和５８年の開館以来、初めてリニューアルされた。同室の対象時代は、日本列島に現生人類が出現した３万７０００年前から、日本を国号とする古代国家が成立した７～８世紀までの約３万６０００年間に及ぶ。弥生時代の開始年代が約５００年さかのぼるなど、先史時代を中心に開館以降の３６年間で大きく進歩した歴史研究の成果を反映させた、大規模かつ意欲的な展示刷新だ。 （文化部　磨井慎吾） 大幅に変化「この３０数年間、歴博は放射性炭素（Ｃ１４）年代測定法などで多くの成果を生み出してきた。（展示は）われわれが学んだ４０～５０年前の教科書で描かれた歴史像から、大きく変わった」 今回の全面リニューアルの背景について、歴博の久留島浩（くるしま・ひろし）館長はそう語る。 考古学分野での自然科学的年代測定

２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。 約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

自民党の石破茂元幹事長は１０日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。 石破氏はまた、首相と石破派を除く６派閥の事務総長が６日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。

富山地検は１７日、女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された富山県射水市の自称会社員の男性（３１）ら、富山県内に住む２５～３１歳の男性８人を不起訴とした。地検は処分理由を、「捜査した結果、証拠に基づき判断した」とした。 ８人は同僚や友人同士。富山市のアパートの室内で、２０代女性の手足を押さえ付け性的暴行を加えたとして、富山中央署が６月１１日に逮捕した。一部は「同意の上だった」と容疑を否認していた。同２９日、富山地検が処分保留で釈放し、任意で調べを続けていた。

豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。 豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。 活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集

中央教育審議会は２１日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。