飲酒運転を巡る刑事裁判で無罪が確定した福岡市の清掃業の男性（43）が、事実誤認の飲酒運転を理由に違法な運転免許取り消し処分を受けたとして、福岡県に処分取り消しと約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。林史高裁判長は「男性が飲酒運転をしたと認められ、処分は適法」と述べた。男性側は控訴する方針。 免許取り消しの行政処分を巡っては、交通事故の刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性が起こした民事訴訟で、福岡高裁が2023年9月、処分は無効とした。背景が異なるため、単純に比較はできないが、無罪確定者が起こした同種の訴訟で判断が分かれる形となった。 判決によると、男性は20年1月19日未明、福岡県大野城市内で物損事故を起こした乗用車の近くに酒に酔った状態でいた。県警は現場の状況などから運転手は男性と判断し、20年3月に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕し、福岡

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。 改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で

自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。【安部志帆子】 自民案では、政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載について、政治団体の会計責任者だけでなく、代表である国会議員本人にも責任が及ぶように監督責任を明確化した。 具体的にはまず、収支報告書が適正に作成されていることを議員本人が確認したことを示す「確認書」の交付を義務付けた。総務相や都道府県の選挙管理委員会に収支報告書を提出する際、この確認書の添付が必要になる。 その上で会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が収支報告書について確認しないまま確認書を交付していれば、議員本人にも罰則が適用され、公民権が停止されるとの

自民党の政治資金に関する法整備検討ワーキンググループであいさつする鈴木馨祐座長（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月12日、平田明浩撮影 自民党は12日、政治刷新本部の会合を党本部で開き、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について議論を本格化させた。ただ、自民は具体案を取りまとめないまま、来週にも公明党との与党協議に入る構えだ。既に改正案を公表している他党の考え方とも隔たりが大きく、岸田文雄首相が目指す今国会中の法改正が実現できるかは見通せない。 「今国会で衆参の審議を経て改正案を成立させる。そこに向けての作業の第一歩だ」。自民党内で法改正に向けた作業チームの座長を務める鈴木馨祐衆院議員は会合終了後、記者団にそう語った。 ただ、党としての具体案を提示するか否かを問われると「（自公協議の前に）案があるのは望ましい状況ではない。自民党として取りまとめることは現時点

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

自民党の党紀委員会に臨む（左から）田村憲久党紀副委員長、茂木敏充幹事長、逢沢一郎党紀委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後4時10分、前田梨里子撮影 自民党の党紀委員会は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。 党紀委は、安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック（還流）の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった同派幹部らの責任が大きいと判断。

摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

舟越桂さんの「ラムセスにまつわる記憶」＝神戸市中央区の兵庫県立美術館で2015年6月27日、梅田麻衣子撮影 詩情の漂う人物像で知られる、現代日本を代表する木彫作家、舟越桂（ふなこし・かつら）さんが29日、肺がんのため死去した。72歳。 クスノキを使った半身像に彩色を施し、さらに大理石の目をはめ込むという独自のスタイルを確立。歴史ある木彫の世界で、新しい地平を切り開いた。

新潟県が2021年度に実施した阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査で、新潟水俣病の原因をつくった旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）鹿瀬工場の排水口付近で捕まえたウグイ10匹のうち、3匹から国の暫定規制値をわずかに超えるメチル水銀などが検出されていたことが取材で判明した。県は、県版の環境白書に概要のみ記載し、詳細を公表していなかった。厚生労働省は、暫定規制値を超えた魚を食べても、少しなら健康を害する危険性はないとしている。【中津川甫】 水銀調査、どんな結果だった? 県は新潟水俣病が公式に確認された1965年から、阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査を毎年続けている。毎日新聞は2017～21年度のウグイの水銀保有量の調査結果を入手。阿賀町の鹿瀬工場排水口付近で10～15匹を捕まえ、新潟水俣病の原因物質のメチル水銀と、総水銀の保有量を調べており、20年度までは国の暫定規制値（メチル水銀0・3p

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。 党執行部は、安倍、二階

全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14％が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態は分かってい

家庭科の中学教科書を申請した3社すべてが、家族の形について考えさせる記述を盛り込んでいた＝宮武祐希撮影 2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果が22日公表された。家族観や国際紛争など社会の認識や情勢が動くテーマを積極的に取り上げようとする試みが多くみられた。だが、文部科学省による検定では、同性カップルなど多様化する家族の形を紹介した記述が「不適切」と指摘され、教科書が同時代を描く難しさも浮き彫りとなった。 家庭科の教科書を申請した全3社が、家族のあり方や多様性について考えさせる記述を盛り込んだ。一方、文科省は「学習指導要領が示す内容に照らして、扱いが不適切である」として、いずれも修正を求める「検定意見」をつけた。 学習指導要領は「自分の成長と家族や家庭生活との関わりが分かり、家族・家庭の基本的な機能について理解する」としている。 教育図書は当初、「家族」や「家庭」を説明するページ

「性教育団体『いのちの授業』ここいく」に寄せられた子どもたちからの感想文を見る代表の中村暁子さん（左）と古川明美さん＝岐阜県各務原市で2024年3月3日午後5時19分、田中理知撮影 その日、授業を行う小学校からの要望は「性交については扱わないでほしい」だった。 岐阜県各務原市の市民団体「性教育団体『いのちの授業』ここいく」が訪問先からこうした要望を受けることは珍しくはない。いつも通り、模型などを使って体の仕組み、生理や射精、妊娠、出産について触れたが、性交は教えなかった。でも授業後、子どもたちからは疑問の声が上がった。「赤ちゃんはどこから来るの？」 ここいくは、2010年に中村暁子さん（54）ら子育て中の母親が中心になって設立した。性に関する真偽不明の情報がインターネット上であふれる中、子どもに正確な知識を伝えたいとの思いからだった。助産師でもある中村さんは、望まない妊娠をする女性と接する