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ブックマーク / www.asahi.com (6)

  • なぜ日本ばかり狙われる サイバー犯罪対策、制度に課題:朝日新聞デジタル

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    なぜ日本ばかり狙われる サイバー犯罪対策、制度に課題:朝日新聞デジタル
    raysato
    raysato 2019/07/17
  • そして僕はホワイトハッカーになった 記者に過去を告白:朝日新聞デジタル

    警察に逮捕され、少年院を経験して「ホワイトハッカー」となった少年と、記者が最初に出会ったのは昨年2月。別のハッカーの呼びかけで、3人で渋谷の街角で待ち合わせた。 細身で長身な少年は当時、19歳。一見、どこにでもいる今風の若者だったが、常に周囲を警戒している様子がうかがえた。 会話をしても、絶対に人と目を合わせない。ファミリーレストランに入って話をしている間も、ノートパソコンの画面を半開き状態で操作する。ドリンクバーやトイレに行くために席を立つ際は、私物を全てかばんに入れて持ち歩く徹底ぶりだった。 この時は少年院から出て約5カ月。出版社のホームページに不正アクセスをして侵入し、ウイルスを仕掛けた疑いで逮捕されたのは2015年7月。当時は、ネットの闇の世界で知られた「ブラックハッカー」だった。 コンピューターに関する高度な知識や技術力を持った人を指す。ただ、他人のコンピューターに不正侵入する行

    そして僕はホワイトハッカーになった 記者に過去を告白:朝日新聞デジタル
    raysato
    raysato 2018/07/25
  • 配信終了のお知らせ - 総合ガイド

    いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww

    配信終了のお知らせ - 総合ガイド
    raysato
    raysato 2018/04/17
  • 大手製造ルーター、販売停止 サイバー攻撃に悪用の恐れ:朝日新聞デジタル

    ネットにつながる「IoT機器」を経由する新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、パソコン周辺機器大手のアイ・オー・データ機器(金沢市)は2日、一部製品の販売停止を決めた。IoT機器がウイルスに感染し、サーバーに大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」の踏み台にされるケースが国内外で起きている。 同社によると、販売を停止する製品は「Wi―Fiストレージ ポケドラ」。有線LANに接続して無線ルーター化する機能や、スマートフォンのデータを保存する機能を持つ。2013年9月に発売され、国内全体に2万2800台出荷されているという。機器に保存した情報を抜き取られる可能性もあり、店頭から商品の回収を始めている。 所有者には、感染を防ぐ修正プログラムを配布する予定で、それまではルーター機能を使わないよう呼びかける。同社は「重大な事態と認識しており、商品のチェックが甘かった」としてい

    大手製造ルーター、販売停止 サイバー攻撃に悪用の恐れ:朝日新聞デジタル
    raysato
    raysato 2016/11/02
    少し前に他社製品で脆弱性を確認したので報告していたのですが、つい最近確認したら店頭・ネットから姿を消していたので、商品回収はファームウェアの更新と同時に行うべき措置ではありますね。
  • 特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換:朝日新聞デジタル

    政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

    特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換:朝日新聞デジタル
    raysato
    raysato 2014/09/03
    これは使用者は研究者へ「特許レベルの発明くらい普通にポンポン出すでしょ?」という要求水準の底上げをするって事だよね?十分な報奨金制度がわかりにくいとしているのに通常の待遇は上がらないのでは。
  • タッチパネルの年齢確認やーめた イオン、苦情受けて:朝日新聞デジタル

    「あなたは、20歳以上ですか?」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが3月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。 イオングループは2012年5月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。

    raysato
    raysato 2014/02/11
    未成年の購入防止という社会責任との板挟みにあるよね。それとは別に、さほど難しくないタッチ操作に苦情を言う中高年には、泥酔時にも厄介な言動をするかもしれないのでお酒は売らないほうが賢明かも。
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