メタバース事業、9割が事業化に“失敗”
メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている
AppleとSpotifyのストリーミング報酬比較で浮かび上がる、音楽コンテンツビジネスの次の戦略
AppleとSpotifyのストリーミング報酬比較で浮かび上がる、音楽コンテンツビジネスの次の戦略（1/2 ページ） 米Wall Street Journal（WSJ）が、「Appleは、ストリーミングの報酬を1回当たり約1円支払い、Spotifyの2倍に相当する」といった内容の記事を報じた。果たしてこの数字は、信用できるのだろうか。音楽ビジネスにおける筆者の長年のパートナーである、あるレーベルのトップ、田中氏（仮名）が、配信ビジネスの実績を元に、この記事について感想を語ってくれた。以下は、田中氏への聞き取りを基に、一問一答の文章としてまとめたものだ。 ―― WSJの報道についての感想はありますか？ 田中氏 「1回当たり1円」という表現は、微妙な気がしますが、SpotifyよりApple Musicの方が1ストリーミングあたりの支払い単価が多いのは事実です。ただ、弊社は、約2500曲を提供
タッチ決済時の「〇〇Pay」の音をこっそり盗聴し、決済アプリを乗っ取る攻撃 韓国の研究チームが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のChung-Ang UniversityとAjou Universityの研究チームが開発した「MagSnoop: Listening to Sounds Induced by Magnetic Field Fluctuations to Infer Mobile Payment Tokens」は、スマートフォンをかざすだけで決済が完了するサービスにおいて、決済時の音を盗聴して乗っ取る手法だ。あらかじめ仕込まれた攻撃者のアプリが決済時の音を内蔵マイクでこっそり遠隔で盗聴することで、不正に取得したトークンで買い物し放題になる。 商品を購入する際に、現金やクレジットカードの代わりに、スマ
猫の横で毎晩一緒に寝たらどのような影響が出る？ 法政大学が検証
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 法政大学の研究チームが発表した「猫と共に探求する新たな睡眠価値の創出」は、寝床がいつも変わる猫の横で寝る睡眠手法を検証した論文だ。猫の横に寝袋を敷き24日間一緒に寝た際に、身体的・心理的にどう影響するかを従来のベッドや布団で寝る睡眠スタイルと比較し考察した。 猫の睡眠場所は、お気に入りの場所がある程度決まっているが、複数の要因（触感、温度、灯、賑わい、狭さ、気分など）でさまざまな場所を都度選択する。この予想できない多様性を利用して、被験者の飼い猫5匹と24日間一緒に寝る実験を行った。5匹のうち、毎晩1匹を任意に選択し、その猫のすぐ隣に寝袋を敷いて寝床とする。 睡眠中はFitbitを装着し、
接種証明アプリの通信内容が見えてしまう？ デジ庁「他人からは見えず問題ない」
デジタル庁が12月20日に公開した「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で、通信内容のデータが見られてしまうというツイートが話題になった。投稿者は該当ツイートを削除しているが、同庁はツイートについて把握しており、触れられている内容については「問題ない」との認識を示した。 投稿の内容は、同アプリの通信解析を試みたユーザーによる「アプリがサーバ証明書を確認せずに情報送信しているから、SSLインスペクション（暗号化通信の復号）で送受信データが読めてしまう」というもの。しかし、このツイートに対し「ピンニングをしていないだけでは」との指摘が相次いだ。 ピンニングとは、特定の証明書のみに限定して通信するもので、一時期はセキュリティに対して効果があるとされていたが、近年では別のリスク面からピンニングしないケースも多いようだ。同アプリはピンニングせずに通信しているが、アプリの送信データ自体は暗号化されてい
Google、オフィスに入るにはワクチン接種義務付け 在宅勤務は10月18日まで延長
米Googleのスンダー・ピチャイCEOは7月28日（現地時間）、従業員宛の全社メールで、今後オフィスに出社する人は誰でもワクチン接種済みであることを義務付けると告知した。 米国では向こう数週間をかけて、その他の地域でも数カ月かけてこの新ポリシーを展開していく。ただし、ワクチン接種が可能になっていない地域には適用しない。 ピチャイ氏はまた、在宅勤務ポリシーを更新し、9月に予定していた出社再開を10月18日に延期することも発表した。「デルタ株での感染が急増する地域では、出社することを懸念している従業員がいることを認識している」とピチャイ氏は語った。 完全なオフィス復帰プランに移行する30日前にはあらためて告知するという。 複数の米メディアが同日、米Facebookも米国キャンパスへの出勤でワクチン接種完了を義務付けたと報じた。 米国ではワクチン接種が進み、5月には米疾病対策センター（CDC）
企業のお知らせ配信サイト「PR TIMES」で漏えい 発表前の情報258件にダウンロードの痕跡
PR TIMES社（東京都港区）は7月9日、同社が運営する、会員企業の発表を配信するWebサイト「PR TIMES」で当時未発表だった画像ファイルやPDFファイルなどを公開環境に置いた結果、合計258点のファイルが流出したと発表した。流出を確認した期間は5月4日から7月6日まで。インサイダー情報の流出は9日までに確認されていないという。 【訂正履歴：2021年9月21日午後10時5分 記事初出時、未発表だった画像ファイルなどについて「不正取得された」としていましたが、ファイルに誰でもアクセスできる状態だったため誤りでした。お詫びして訂正いたします。】 発表前に取得されたと確認したのは、会員企業13社が公開前に下書き保存していた発表内容230件に添付する画像をまとめたZIPファイル230点と、発表文などの内容が書かれたPDFファイル28点。画像とPDFファイル以外のリリース本文などの情報は流
サイコロ振って「おちんちん」がそろえばハイスコア 3Dグラフィックスが本気のチンチロゲームがSteam売上1位に 開発者「みんな疲れているのでは」
「お」「ち」「ん」「ま」「う」「こ」の文字が書かれたサイコロを振り「うんこ」「ちんこ」「おちんちん」などがそろえばハイスコア──そんなPCゲームが人気を集めている。ゲームの名前は「NKODICE」（んこダイス）。Twitterでは6月2日に「OCHINCHIN」が日本のトレンドに入り「おちんちんがなかなか出ない」「朝からおちんちん出た」などと話題になった。 NKODICEのルールはこうだ。文字が書かれたサイコロ5つを振ると、出目によってスコアが増減する。最低でも3回振ることができ、サイコロを収めるお椀をゆらすことで、出目を操作することも可能だ。出目で「おちんちん」「うんこ」「ちんこ」などの言葉が完成すれば、BGMとともに「OCHINCHIN」「UNKO」などの文字がカットイン。“役”と見なされサイコロを振れる回数が増えたり、サイコロの個数が増えたりする。合計のスコアを他のプレイヤーと競える
Twitterの定額制サービスは「Twitter Blue」で月額2.99ドル、とマンチュン氏
米Twitterが準備中のサブスクリプション（定額制）サービスの名称は「Twitter Blue」で、月額2.99ドル（約330円）──。Twitterの未発表新機能ハンターとして知られるジェーン・マンチュン・ウォン氏が5月15日、画像を添えてツイートした。 ウォン氏は連投ツイートで、Twitter Blueの特典機能として、同氏が以前指摘した投稿取り消しボタンやTwitterが買収したScrollの広告非表示サービスの利用に加え、気に入ったツイートをカテゴリ別に保存しておける「Bookmark Collections」機能もあると説明した。 Twitterは2月の投資家向けオンラインイベント「Twitter Analyst Day 2021」で、定額制サービスを準備していると発表したが、提供開始時期を含め、詳細についてはまだ不明だ。 関連記事 Twitter、有料サービス立ち上げに向け広
キリンが副業人材を公募 IoT、富裕層マーケティングの知見を活用、新規事業育成へ
キリンホールディングスは19年に策定した長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」に基づき、人材戦略の一環として副業を効果的に活用する方針だ。新型コロナウイルスによる環境変化をきっかけに20年7月から進める新しい働き方改革では、社外での業務を自身の成長や本業に生かすことを目的に、従業員の副業を認めている。 関連記事 カルビーが「副業人材」募集 EC事業拡大へ、社外の知見を活用 カルビーは、副業人材の募集を開始した。EC事業の拡大を担う専門的な人材と契約し、数カ月から1年の期間、オンラインで業務を任せる。柔軟な働き方を推進するとともに、社外の知見を事業拡大に生かす。 副業に「関心ある」6割 できない理由は“勤務先の規則”の壁 日経HRと日本経済新聞社が実施した副業に関する調査結果によると、約6割が副業に「関心がある」と回答し、新型コロナウイルス感染拡大後に副業をしようと考えた人は約3割
COCOA不具合の原因は「APIの使い方を誤った」 平井デジタル相、改善を約束 開発の下請け構造改善も
「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原
ゆうちょ銀行で決済サービスを使った不正出金 「ドコモ口座」を含む6サービスで確認される 高市総務大臣が明らかに
高市早苗総務大臣は9月15日、ゆうちょ銀行の貯金がNTTドコモの「ドコモ口座」を含む6つの決済サービスを利用して不正に出金されたことを明らかにした。不正出金に使われた決済サービスの詳細や、出金（被害）額は不明だ。 【追記：14時5分】ゆうちょ銀行の即時振替サービスに対応する決済サービスを追記しました。 不正出金は、同行を所管する総務省が行ったヒアリングで明らかになったという。 ゆうちょ銀行が即時口座振替（銀行口座連携）を提供している12の決済サービスのうち、ドコモ口座を含む6サービスで不正出金が確認され、うちドコモ口座を含む2サービスでは口座の新規登録やチャージを停止している。その他の4サービスではサービスを継続している。 本件を受けて、高市総務大臣は通帳の小まめな記帳などを通して不審な出金がないかどうか確認するように呼びかけた。 ゆうちょ銀行に対応している決済サービス ゆうちょ銀行の貯金
iOSの一部アプリが起動しない障害が発生中 原因はFacebook SDKの不具合【追記あり】
7月10日午後7時（日本時間）ごろから、iOSの一部アプリが起動できない障害が発生している。影響を受けているアプリは「メルカリ」「ラクマ」「Spotify」「PUBGモバイル」「AWA」など多数。原因はFacebookの開発者向け機能とみられ、米FacebookのiOSチームは一連の不具合に対し、自社の開発者コミュニティーで「調査中」とコメントしている。 同日午後9時50分（日本時間）ごろ、不具合が発生していたアプリが復旧したことを編集部が確認した。 関連記事 ファーウェイは“第3の道”で成功するか 「Tizen」「Firefox OS」……過去の失敗から可能性を探る 米国の制裁によってスマートフォンでGMS（Google Mobile Service）の利用ができなくなった中国ファーウェイが、“第3の道”を模索している。Googleの各種APIを自社の「HMS」に置き換えたスマホを販売し
1年半、チューニングの嵐を越えて──「Tポイント」データ分析基盤を開発した男たち、汗と涙の記録
「クラウドは必須だ。あえて、反逆者となる道を選んだ」とCCCマーケティングの松井太郎氏（ITシニアマネージャー）は笑う。2015年当時、クラウドに対する理解は社内でも現在ほど進んでいなかったという。品質面とセキュリティの観点からクラウド移行が難航を極めたのは想像に容易い。社内で奔走したプロジェクトメンバーに話を聞いた。 分析業務の完全移行 Modelerとの闘い クラウド導入の検討は、2015年にスタート。セキュリティ要件の確認など社内調整を済ませ、2017年6月にプロジェクトが正式に発足した。この段階では、Microsoft Azureの他、他社のパブリッククラウドも同時にPoC（概念実証）を実施し、性能を比較検討していた。最終的にMicrosoft Azureを選んだ理由は（1）Azure Synapse Analytics（当時の名称はAzure SQL Data Warehouse
Chromium版「Microsoft Edge」は自動更新で配信（ブロック方法あり）
米Microsoftは12月17日（現地時間）、ユーザー向けドキュメントで、Chromium版「Microsoft Edge」の自動配信を無効にするBlocker Toolkitについて説明した。 Chromium版Microsoft Edge（以下、新Edge）の正式版は2020年1月15日にリリースの予定だ。17日公開のドキュメントによると、新Edgeは「Windows 10」のバージョン1803（April 2018 Update）以降搭載の端末に、自動更新で配信されるという。Blocker Toolkitは、この自動更新をブロックするための企業向けのツールだ。 11月12日のドキュメントによると、新Edgeをインストールすると、現行バージョンのEdgeのスタートメニューへのピン留めやタイル、ショートカットはすべて新Edgeに移行され、現行Edgeの設定、アプリ、ファイル、プロトコル
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
「Googleドライブのエロ画像が消された」ネットで話題 削除の基準は？ 誰が判断？ Googleに聞く
「Googleドライブのエロ画像が消された」──そんなタイトルの投稿が「はてな匿名ダイアリー」で話題を呼んでいる。投稿に対し、ネット上では「何が削除対象になるのか分からない」「目視で人間が確認しているの？」といった不安の声が上がっている。 「人による確認はしていない」 投稿の内容は、クラウドストレージ「Googleドライブ」に性的な画像を保存していたところ、予告なく削除されたというもの。投稿者は「何が消されたかは分からない。ただ消したとだけ書かれたメールがGoogleから来た」「俺二次エロしか入れてなかったのに！ 一般公開どころか誰かと共有すらしてなかったのに！」としている。 この投稿を受け、Twitter上でも「データを一時的に入れたときに削除された」「何を削除したかは教えてくれなかった」などの報告が出ている。 Googleはどんな方針に沿って削除を行っているのか。日本法人の広報担当者に
なぜ日本で「自作キーボード」が流行り出したのか そのきっかけを振り返る
最近、「自作キーボード」という言葉をどこかで目にしたことがあるかもしれない。PCの入力インタフェースであるキーボードといえば市販品を購入するのが一般的だが、「自作キーボード」という言葉は、自身で組み立てたりカスタマイズしたりしたキーボード、さらにはそうした行為自体のことを指す。 「自作PCと似たようなもの」と考える人もいるだろう。自作PCは自分の用途にあった構成を考え、パーツを選び組み立てることで、自分好みのスペック・見た目のPCを作ることだ。自作キーボードも同様に、構成を考えパーツを選び、組み立てることで、自分だけのキーボードを作る。 しかし自作キーボードは、似たように見えて自作PCとも違った面白さや奥深さを備えている。 本連載では、自作キーボードの作者であり、キーボード関連のニュース動画「ほぼ週刊キーボードニュース」を配信しているぺかそ（@Pekaso）とびあっこ（@Biacco42）
リチャード・ストールマン氏、MITの役職とFSF総裁を辞任 エプスタイン関連コメントへの批判で
GNUプロジェクト提唱者でフリーソフトウェアの擁護者として知られるリチャード・ストールマン氏（66）は9月16日（現地時間）、マサチューセッツ工科大学人工知能研究所（MIT CSAIL）の役職を辞任すると、自身のWebサイトに転載したMITコミュニティ向けのメールで発表した。 同氏は「私はMITのCSAILでの職位から直ちに辞任する。これは、MITと私自身に対する一連の誤解と誤った評価からくる圧力によるものだ」と書いた。圧力とは、伊藤穣一氏のMIT所長辞任の引き金ともなった、ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供に関連するものとみられる。 ストールマン氏は、MIT人工知能研究所の共同創設者である故マービン・ミンスキー氏がエプスタイン氏が斡旋した未成年者と性交したという報道について、ミンスキー氏を擁護するメールを書いたが、この中で「さまざまなシナリオが想定できる。最も妥当なシナリオは、彼女
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GitHubは悪者か？ SMBCのソースコード流出から学ぶ、情報漏えいのリスク
