3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。 リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。 死産したあとの行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかが争点で、24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「習俗上の埋葬とは認められない形で死体などを放棄したり隠したりする行為が『遺棄』に当たる」という考え方を示しました。 そのうえで、リンさんの行為について「自宅で出産し、死亡後まもない遺体をタオルに包んで箱に入れ、棚に置いている。他者が

マジレスしてやるけど お前が愛想が無くてどう話しかけたらいいかわかんねえ拒絶オーラ出してっからさ 失う物の多い、若くて本命候補の「良い男」は、お前の拒絶オーラをしっかり察して距離を取る、つまり寄って来なくて かわりに ①お前の拒絶オーラを怖れて撤退するよりも果敢に挑戦してワンチャンを狙う、性欲ギラギラやばい男 ②お前の拒絶オーラが全く目に入らないくらいちゃらんぽらんなやばい男 のどっちかしか来てねえんだわ これ他の女にもわりと共通して言えることだけど その無愛想と拒絶オーラが「やばい男だけを濾過し、まともな男を分離する」っていうコーヒーフィルターみたいな役割してるわけ 無理にでも愛想よくしてフィルター取っ払うことだね

私がこの度患っている「アルコール依存症」は、 完治しないと医師に宣告されました この病気と一生付き合って行こうと決めました この病気を克服する方法はただ一つ、 「アルコールを一生一口も飲まない」事です 2018年、2020年に私が起こしてしまった事件、事故につきまして、誠に申し訳ございませんでした 改めてお詫び申し上げます 今は何故このような事態を招いたのか深く反省を続け、自戒をしつつ日々過ごしております 当時の私は、社会的影響力が強い立場でありながら、私に関わる全ての人々の信頼を損ね、又 その報道を通じて多くの方々に不快な思いをさせてしまいました どれだけ謝罪をしても、犯した罪を消せる訳ではありません 犯した罪を真摯に受け止め、同じ過ちを犯さぬよう歩んでいく所存です 重ねてお詫び申し上げます 2023年3月19日 山口達也 アルコール依存症とは、アルコールを繰り返し多量に摂取した結果、ア

バブルや恐慌が生じるメカニズム イェール大学の教授でロバート・J・シラーという人がいます。米国の一戸建て住宅の再販売価格動向を示す指数である「ケース・シラー指数」を作った人ですが、そのシラー教授が最近『ナラティブ経済学』（東洋経済新報社）という本を書きました。 「ナラティブ」というのは「物語」という意味で、シラー氏は著書の中で「ある社会、時代などについての、説明や正当化を行う記述のための物語や表象」と表現しています。 少し表現が難しいのですが、簡単にいえば、「バブル」とか「恐慌」といった経済的な現象の多くは、人々がある物語を信じ、それが広く世の中で信じられていくことで起こるということを表しています。 老後不安という日本における最大の物語 たとえば、2000年頃に起こった「ドットコムバブル」（日本ではITバブルといわれていました）の頃は、IT技術の進歩で、関連する銘柄はどこまでも上がると信じ

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自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

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賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正