高橋 幸美 @yuki843003 「100日後に死ぬワニ」から考えたい「電通案件」2015年過労自殺事件(藤田孝典) #電通 →高橋まつり過労自殺 の連想は当然 娘を忘れないで電通を監視し続けて欲しい 社員の命を犠牲に成長してきた電通を絶対許さない #100年後に死ぬワニ #高橋まつり google.co.jp/amp/s/www.asah… news.yahoo.co.jp/byline/fujitat…
サボりながらも長いこと続けてきた「ピエモンテのしあわせマダミン」をお引越しリニューアルしようと思っていたら、イタリアではコロナウィルスの感染があっという間に広がって、今、恐ろしい状態になっている。 今日3月18日現在、感染者数28.710人、死亡者数は1日で475人も増えて2.978人 日本でも心配してくださっているイタリアファンの皆さんのために、状況の変化を時系列に並べて書いてみた。 @@@ 2月の中旬までは、個別の感染ケースが数件見つかったものの、水際対策での押さえ込みに成功していたかに見えたイタリア。あっという間に感染が広がり、今や、中国に次ぐ大きな感染国となってしまった。事実上の外出禁止になってからすでに10日、自粛ムードになってからも数えれば、もう一ヶ月近くがたつ。先の見えない重苦しい気分や不安がだんだんと膨らみ、身近に忍び寄ってきている。 2月21日(金曜日) イタリア北部のヴ
国立長寿医療研究センター病院では、「高齢者のための新型コロナウイルス感染症ハンドブック」を提供しております。 どなたでもご覧頂けるように病院トップページへ掲載致しました。高齢者の方、ご家族の方はハンドブックをご覧頂き、日常生活にご活用頂ければと思います。
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
浅草みどりは文字通りアニメの“設定”の中に生きている。彼女にとっては、小学校の頃に移り住んだ芝浜団地も、入学したばかりの芝浜高校も、そして日頃歩いている芝浜の町並みも、すべてが冒険の世界であり、アニメの設定世界であり、そして「最強の世界」なのだ。彼女たちが、自分で思い描いたアニメの設定の中に突入し、生き生きと冒険を始める様は、この作品の最も大きな魅力の1つにもなっている。 したがって、このアニメの作品価値を高めている重要な要素が“美術”であることは疑う余地がないだろう。本記事では、『映像研には手を出すな!』(以下『映像研』)の美術設定に注目しながら、本作の独特な世界観を明らかにしつつ、日本のアニメ作品における“日本”的なるものの可能性を考察してみたいと思う。 野村正信の美術 『映像研』の美術監督を務めるのは、株式会社美峰の野村正信である。『月刊ニュータイプ』の2020年4月号には野村のイン
「週刊文春」3月26日号 に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。このスクープ、すべての始まりは取材・執筆した大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏がNHKを辞め、自殺した財務省職員の妻と面会したことだった。相澤氏がNHKを辞めるきっかけを明かした「週刊文春」2018年12月20日号掲載の「独占手記」を全文公開する。(相澤氏は「 安倍官邸 vs. NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由 」(文藝春秋)の著者。記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの) 【画像】自殺した財務省職員が遺した直筆のメモ。「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」 ◆◆◆ 「私は聞いてない。なぜ出したんだ」 電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん(51)はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
あなたが今見ているスマホの中で、巨大な”犯罪市場”が広がっている。 その犯罪市場の名前は、レコメンドウィジェット広告だ。主に、ニュースサイトの記事下などに置かれている広告を指す。 2020年3月18日、毎日新聞の1面に、虚偽広告に関する記事が掲載された。ニュースアプリ大手のグノシー社の子会社が虚偽広告を制作し、その虚偽広告をグノシー社が配信していた、という内容だ。 インターネットを使う人なら誰でも、怪しい広告を見たことがあるだろう。シミがはがれる美容クリーム。ハゲがすぐに治るスプレー。ヤセ菌を増やして簡単に痩せるサプリメント。それらは、違法性にまみれた広告だ。 この記事では、それらの違法広告の経済的規模や、全体の構造などについて筆者の認識を説明する。 筆者が代表を務める株式会社デトリタスの最新の調査では、レコメンドウィジェット広告内の違法広告の比率は26.4%である、と結論付けた。これは、
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