サイケ・デリーさん@高円寺商店街連合会キャラ @koenjichara 〒応募窓口より。さあいよいよ募集を開始いたしました。高円寺が好きな方なら誰でも応募ＯＫです！プロでもお子様でも、ＣＧでも手書きでも！大事なのはセンス？コンセプト？ネーミング？皆さんにとって高円寺ってどんなイメージですか？ サイケ・デリーさん@高円寺商店街連合会キャラ @koenjichara 〒応募窓口より。地方の自治体のキャラだと、名産品をてんこ盛りにしたようなキャラが多いですけど高円寺はどうなんでしょうね。みうらじゅんさんが「日本のインド」と言ったようにカオスな街ですからね、あんまり全部盛り込もうとするとFF5のエクスデスみたいになりそうです。

ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１～１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。 丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。 丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。 野々村議員は１３年度に切手代として約１３５回購入し約１７５万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村

本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期（3月～5月）決算は、本業のGMS（総合スーパー）事業、SM（食品スーパー）事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字（前年同期は各35億円、4億円の営業黒字）。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響（営業赤字39億円）もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。 赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB（プライベート・ブランド）、NB（ナショナル・ブランド）合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」（イオンリテールの梅本和典社長）。客単価は3.5％増となったものの、想定外とも言える客数の3.4％減が響い

アダルトPCゲームやアニメ事業などを展開するニトロプラスが6月初めに公開した2次創作に関するガイドラインが「厳しすぎる」などと物議をかもしていた問題で、同社は7月9日、「取引実態に即して包括的に判断し、過度な営利性がなければファン活動として許容する」などと追記した改訂版ガイドラインを公開した。 従来のガイドラインでは、許容する2次創作活動について、（1）創作性がある、（2）販売量の総累計数が200個以内、（3）売り上げ予定額10万円以下、（4）直販・小規模な通信販売のみで、書店委託は認めない――などを条件とし、販売規模がこれを上回る場合は、同社にロイヤリティを支払う「アマチュア版権申請」を行うよう求めていた。 改訂版では、これらの記載は維持した上で、新たに「2次創作活動における同人誌等の活動に関する取り扱いについて」と題したページを追加。「2次創作活動について特殊な実態があることを鑑み、取

６月の株主総会で会社提案の買収防衛策継続が否決されたゲームソフト大手のカプコン。「モンスターハンター」「バイオハザード」など人気シリーズを抱え、敵対的買収の標的になる懸念が出てきた。最高財務責任者（ＣＦＯ）を務める小田民雄副社長に今後の対応などを聞いた。（藤原直樹）　－－平成２０年に防衛策を導入してから初めて否決された　「２年ごとに継続を提案してきたが、反対する外国人投資家の議決権比率で４５％まで上昇し、採決はかなりきわどくなると考えていた。否決されたことに大きな驚きはないが、必要だと判断したから提案した」　－－外国人株主に理解を求める活動はしたのか　「危機感は感じていたので、昨春から１年間、株主の多い米国東海岸を中心に３回ほど説明に回った。しかし、否決されたということは、説明がまだ足りなかったのだろう」　－－そもそもなぜ防衛策が必要なのか　「カプコンは多くのシリーズ作品を抱え、特に海外で

反原発譲れん…咽頭がんの坂本龍一、放射線治療は拒否

お気に入りの1文字はこれ！新潟糸魚川市の下早川小児童が思い思いの字を筆で大書　書家・下田彩水さんの指導受け挑戦

2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人