本体を折り曲げることで、画面にある電子書籍のページをめくったり、ゲームをプレイしたりできるスマートフォンの試作品を、カナダの大学が公開した。 カナダのクイーンズ大学の研究者らが2月16日（現地時間）、「ReFlex」と呼ばれるスマートフォンの試作品を発表した。これは、フレキシブルディスプレイをモバイルOS搭載デヴァイスに実装した初の本格的な製品のひとつだ。 ReFlexには、LGの720pフレキシブル有機発光ダイオード、グーグルの「Android 4.4 KitKat」、そして本体の曲がり具合を検出してフィードバックを返す触覚アクチュエーターが搭載されている。

カマキリは、2D映像の虫には反応しないが、3D映像の虫であれば反応することが確認された。このような研究は、ロボットの視覚認識改良につながると期待されている。 特別に考案された昆虫映画と聞けば、典型的なウェス・アンダーソン監督の作品を連想するかもしれないが、ニューキャッスル大学の研究者たちは、昆虫用の映画を使って、カマキリが3D映像を認識できることを確かめた。ロボットの視覚認識改良への扉を開ける研究の一環だ。

岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。

アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業。ただ、こうした難度の高い工事をこなす一方、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化。日本の建設業界では、ありえない工事現場の実態が浮き彫りになっている。 安値受注が裏目シンガポール最大の新聞「ザ・ストレーツ・タイムズ（昨年８月１８日付）は、現地の病院建設の完成が６カ月も遅れた原因として、請負業者の韓国・ＧＳ建設が熟練工を手当てできなかったことなどを指摘した。あるゼネコン関係者は「日系企業ではまず考えられないミス」とあきれる。 韓国国内でも聯合ニュースが５月１２日、同国中部の牙山で、建設中の７階建てビルが突然傾いたと報じた。中

衆院本会議の代表質問で、民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝６日午後、国会・衆院本会議場（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、民主党の岡田克也代表が平成２７年度補正予算案を「バラマキ」「選挙対策」などと批判したことに対し、「バラマキには当たらない。選挙対策というのは全く的はずれだ」と反論した。 岡田氏は補正予算案に盛り込まれた低所得の高齢者１人につき一律３万円を配る臨時給付金を「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と発言した。 これに対し首相は、平成２６年に当時の民主党の海江田万里代表が党首討論で同種の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと主張し、「天に向かってつばどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。

経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。 液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。 シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。 シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三

訪日外国人観光客数が年間２０００万人に迫る中、観光地での移動手段となるバスの運転手不足が深刻化している。地方で路線バスが採算性などの問題で廃線となる一方で、都市部では観光客の増加や新規路線の拡充もあって、バス事業者は慢性的な人手不足。政府の掲げる観光立国の推進にも支障が出る可能性があり、官民を挙げての人材獲得の取り組みが動き出している。 未経験者も歓迎「次は大きく曲がってください。そうそう、上手じゃないですか」。東京都葛飾区にある平和橋自動車教習所で昨年１１月下旬に企画されたのは、バス教習をセットにしたバス事業者４社による合同説明会。バス教習では、教官のほめ言葉にハンドルを握った参加者から笑みがこぼれた。 同教習所がこうした説明会を開いたのは、７月中旬に続き２回目だが、受け付け開始前から参加者約２０人が列をなした。同教習所を運営するシグマ（葛飾区）の担当者は、「バス教習所の卒業生はバス会社

「腸内洗浄で肌改善」などとうたった無許可の医薬品「カフェコロン」を販売したなどとして、警視庁生活環境課は、旧薬事法違反（広告、販売、貯蔵）容疑で、東京都中央区の医薬品販売「ディーセントワーク」元社長、吉沢三代子容疑者（７０）ら女３人を逮捕した。同課によると吉沢容疑者は大筋で容疑を認め、ほかの２人は一部否認している。 同課によると、カフェコロンの主な原料はコーヒー豆。専用器具で肛門から注入して使うことから“コーヒー浣腸”として知られるが医学的な根拠はなく、腸を傷つける危険性があるという。同課の聴取に対し「腸がむくんで自主排便できなくなった」など健康被害を訴えた顧客もいた。 カフェコロンは平成１４年から販売開始。押収したパソコンの記録から、少なくとも昨年８月までの約４年８カ月間で、１６億円の不正な売り上げがあったとみられる。 逮捕容疑は昨年８～１０月、福岡県の女性ら５人に未承認医薬品の洗浄液３

訪日中国人観光客のマナーの悪さが次々に露呈している。バイキングで大量に食べ残す、客室のドアを開けっ放しにドンチャン騒ぎ、怪しい盗難被害・遺失物届け…。その他にも顔をしかめたくなるマナー違反が続々。有名観光地では中国人客の跋扈（ばっこ）に日本らしい情緒が損なわれていることも。京都を訪れる欧米系観光客からは「まるで上海。京都じゃない」と京都の訪問予定を短縮するケースも出ている。（吉村剛史） 怒る欧米人「情緒台無し」　「まるで上海。日本らしい情緒が感じられない」 世界的観光地・京都を訪れた欧米系観光客の間からは最近、こんなガッカリしたつぶやきがツイッターなどで相次いでいるという。清水寺や祇園・花見小路界隈で順番を守らない記念撮影、着物ツアーの中国人が着物姿で立ち食い…。人気スポットはどこも中国人旅行者がわが者顔で跋扈しているためだ。 在阪のベテランツアーガイドによると、こうした情報をネットなどで

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有

さいたま市大宮区の埼玉県立大宮高で１６日、体力向上や精神力を養うため毎年実施している「強歩大会」に参加した２年生の女子生徒がゴール手前で倒れ、その後死亡していたことが２６日、同校などへの取材で分かった。県警によると死因は病死。大会は雨天中止の予定を小雨で決行しており、同校の担当者は「因果関係はまだ不明だが、大会を中止していれば防げたかもしれない」としている。 この事故を受け、同県教育委員会は２１日、体育活動などでの事故防止に万全を期すよう求める文書を県内の全県立高へ通知した。 同校によると、大会は１６日午前１０時半に開始し、全学年の生徒約１１７０人が参加。男子が１６・５キロ、女子が１３キロを、途中走りながら完歩を目指した。 同１１時４５分ごろ、ゴール手前約１・６キロで女子生徒が倒れるのを複数の生徒が目撃。知らせを受けた教諭が１１９番通報した。女子生徒は心肺停止状態で、１７日夜、搬送先の病院

インターネット掲示板で知り合った神戸市内に住む男子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、奈良県警は１３日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で、ＪＲ西日本社員の男（３０）＝大阪府吹田市＝を逮捕した。「性欲を満たすためにやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は６月２９日夕、同府茨木市内のショッピングセンター駐車場に止めた車の中で、同府内の私立高校に通う３年の男子生徒＝当時（１７）＝に現金３万円を渡し、みだらな行為をしたとしている。 県警によると、２人はネット掲示板を通じて平成２５年に知り合い、メールでやりとりをしていた。県警は、ネット掲示板に不適切な書き込みをしたとして、この男子生徒を補導。調べに対し、「小遣いが欲しかった」などと供述しているという。

今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した４団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は９日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領（９１）に授与することを決定した。 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計９人。選考委員会の委員７６人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。 その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の２人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員１３人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。 選考委員会は授賞理由として「１９８０年代からジン

参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。 特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。 ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。 与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自

１８歳未満の少女とみだらな行為をしたとして、京都府警下京署は児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、大阪府寝屋川市立第九中学校教諭、阪口純一容疑者（４１）＝同市木屋元町＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は３月２５日午後９時１０分から午後１０時ごろまでの間、大阪府枚方市内のラブホテルで、派遣型売春クラブから派遣されたアルバイトの少女（１６）とみだらな行為をし、現金１万６千円を渡したとしている。 同署によると、阪口容疑者は出会い系アプリでクラブのことを知り、メールでやり取りをしていた。メールには「小学生ともやったことがあります」「自分はロリコンです」などの内容があったことから、同署はクラブの常連客だったとみて調べている。 大阪府教育委員会などによると、阪口容疑者は英語教諭。同中学校に平成２１年４月から勤務しているという。