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安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。 日米外相はワシントンでの18日の会談で、2月17日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。 しかし、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 金融政策論争 日銀の失敗は明白だ Tweet mixiチェック 2012年11月22日 大胆な金融緩和と2~3%の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ(物価上昇)率を緩やかに安定させるのが狙いである。 日銀は「物価安定のめど」として1%の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。 自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法
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