運転休止中の火力発電所を次々稼働へ 東電2011年3月17日19時49分 印刷 Check 東京電力は東日本大震災で福島県の原子力発電所が全基使えなくなったため、使用を止めている火力発電所を立ち上げる方針を明らかにした。発電事業を展開するメーカーなどIPP(電力卸供給事業者)からの電力買い受け量も増やす。電力供給力を増やし、計画停電(輪番停電)の実施地域を減らす狙いだ。 原油や重油、液化天然ガス(LNG)、都市ガスを燃料とする発電所を動かす。 東電は、震災で福島第一原発(6基計469.6万キロワット)と福島第二原発(4基計440万キロワット)がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の14%(認可出力ベース)を占める。管内の3月の平均電力需要は午後6〜7時のピーク時で4700万キロワットであるのに対し、供給力は17日時点で3350万キロワットにとどまる。 このため22日ま
東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
世界最高の自立式電波塔として、東京都墨田区で建設中の東京スカイツリーが18日午後1時34分、完成時の高さ634メートルに到達した。二つの展望台や直下の商業施設などの工事を進め、今年末に完成、平成24年春の開業を目指す。 運営会社の東武タワースカイツリーによると、着工は20年7月。今年3月1日に中国の広州タワー(高さ600メートル)を抜き、高さ世界一となった。東日本大震災による被害がないことを確認後、タワー先端部「ゲイン塔」つり上げ工事が最終段階に入っていた。 634メートルは建設地がかつて「武蔵国」と呼ばれていたのにちなむ。約350メートル、約450メートルに第1、第2展望台を備え、商業施設とともに「東京スカイツリータウン」として整備する。
30キロ地点で高い放射線量 3月18日 15時42分 文部科学省は、福島第一原子力発電所周辺の放射線の量について、18日の測定結果を発表し、原発から北西におよそ30キロ離れた地点で、17日に続いて1時間当たり100マイクロシーベルト台の比較的高い値を検出する一方、そのほかの地点ではふだんよりやや高いものの、直ちに健康には影響のないレベルとなっています。 周辺の放射線の量は、文部科学省などが福島第一原発から20キロから60キロ離れた福島県内の8か所で、18日午前10時から正午まで専用の測定車両を使って屋外で測定しました。その結果、最も高かったのは、現在、屋内退避の指示が出ている原発から北西30キロ付近の地点で、午前11時33分の時点での放射線の量は、1時間当たり140マイクロシーベルトという値でした。この地点では、17日午後2時にも1時間当たり170マイクロシーベルトを検出しています。これら
【ワシントン=村山祐介、望月洋嗣】福島第一原発からの退避勧告範囲が17日、日米両政府間で大きく食い違ったことをきっかけに、日本政府や東京電力の情報の出し方に対する不信感が米国内で高まっている。 米CNNのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は16日夜(日本時間17日午前)、東京からの中継で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘。「民間(東京電力)が情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「(日本政府の)会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。 米政府は米東部時間の16日午後(日本時間17日未明)、ルース駐日大使名で、福島第一原子力発電所から半径80キロ圏内に住む米国人に対する避難勧告を出した。福島第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20〜30キロ圏内では屋内退避を指示する日本政府と、大きく食い違う判断だ。 米政府はこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く