朝日新聞は14日、平成24年6月に掲載した任天堂(京都市)の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ(HP)から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。 問題の記事は同年6月8日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、HPに載っていた発言内容をまとめて記事にしたいと連絡。同社側から了解が得られたと思い込み記事にした、としている。 掲載後に、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議があったため、既に謝罪したという。 朝日新聞はおわび記事で「今回新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします」としている。
政府は4日、皇族や首相の外国訪問に利用される政府専用機の整備委託先について、これまでの日本航空から全日空に変更する方針を固めた。同日、中南米5カ国歴訪から帰国した安倍晋三首相が判断した。週内にも正式決定する。 現在の政府専用機は、政府が平成3年に取得した米ボーイング「747-400」を運用している。航空各社が新型機に切り替えを進め、国内では同機を扱う航空会社がなくなり、整備委託が困難になったことから、平成31年度にボーイングの「777-300ER」を導入することを決めた。 これに伴い、政府は新たに部品の調達や機体の整備、機内食提供などの維持・管理の委託先を改めて選定することに決め、日本航空と全日空の2社が名乗りを上げていた。 政府は、コスト面を中心に2社の提案を検討。また次期政府専用機と同型機の保有数が日本航空よりも全日空の方が多く、整備実績があることなども勘案し、全日空に委託先を変更する
周氏への疑惑は、頭角を現すきっかけとなった石油部門、党委員会書記を務めた四川省、公安相や政法委書記を務めた警察部門での収賄や職権乱用に加え、香港メディアでは、薄熙来元重慶市党委書記と共謀して政変を起こそうとしたとの疑惑や、前妻を交通事故に見せかけて殺害したとの情報も伝えられている。 ロイター通信は3月末、これまでに親族や部下ら300人以上が拘束され、差し押さえられた資産は900億元(約1兆5千億円)を超えると報じた。最高人民検察院(最高検)は今月に入り、周氏の国土資源相時代からの秘書、冀文林海南省副省長ら側近4人を立件した。 四川省系では李春城元党委副書記、石油閥では中国石油天然ガス集団の王永春元副社長、警察関係では公安省の李東生元次官らが調査・立件されている。
午前中から30度を超える暑さの中、うちわや日傘を手に出勤する人たち=25日午前8時44分、大阪市北区(甘利慈撮影) 日本列島は25日、梅雨明けしていない東北や北陸も含めて朝から全国的に強い日差しとなり、厳しい暑さが続いた。最高気温は午前11時半前後に岐阜県多治見市で37・4度、浜松市で37・3度に達するなど、35度以上の猛暑日となったのは24地点。これらを含めて30度以上の真夏日も550地点を超えた。 午後にはさらに気温が上がる見込みで、猛暑日や真夏日となる地点数は今年最多だった24日を上回りそうな勢い。気象庁によると、最高気温は名古屋市や岐阜市で38度、甲府市や大阪市、奈良市で37度と予想しており、高温注意情報を出して熱中症への注意を呼び掛けている。 ほかの各地の最高気温は午前11時40分現在、奈良県上北山村で36・9度、高知県四万十市と愛媛県大洲市で36・7度、大阪市で36・4度など。
気のせいか、前宣伝が巧みな映画ほど見てがっかりする。中国の中央公文書館が、旧日本軍の「戦犯」供述書の公開を始め、「侵略中の反人道的な暴行を暴き出す」という惹句(じゃっく)に踊らされてサイトをのぞいてみたが、とんだ食わせものだった。 ▼初日は鈴木啓久第117師団長、2日目は藤田茂第59師団長の供述書が公開されたが、ああ、懐かしい。彼らの供述書は、Aという写真家が平成10年、日本の新聞社などに持ち込んだ代物である。ある地方紙などは、供述書をもとに1面トップで『「慰安婦連行」軍の命令』と報じたが、裏付ける証拠はとうとう出てこなかった。 ▼もちろん、朝日新聞も大きくとりあげたが、なぜか「慰安婦」の見出しはなく、「罪を清書 普通の日本人に戻れた」(平成10年4月5日付)と情感たっぷりに描いた。記事の末尾に「当時は真実を言うことが期待できる状況ではなかった」との証言をアリバイで付け足してはいたが。 ▼
NHK受信料を徴収する専門会社が社員らの給与の過少申告を行い、厚生年金や健康保険料の支払いを不正に免れていた疑いがあるとし、日本年金機構が調査していたことが分かった。年金事務所に給与を過少申告する手口は、社員から天引きした保険料の「ネコババ」を図る経営者によって独断で行われることが多く、今回のように社員側と「口裏合わせ」をしていたケースの発覚は異例だ。背景には年金制度への不信感があるとみられ、関係者は「水面下で横行している可能性がある」と指摘する。 厚労省によると、経営者による給与の過少申告は平成19年の「消えた年金問題」をきっかけに相次ぎ発覚。ねんきん特別便で「保険料を払っていたのに記録がない」と気づいた社員からの訴えをもとに、ネコババが判明したのは25年9月末までの約6年間に計6万6886件、被害額は約83億8800万円に及ぶ。 政府は19年12月に記録の修正を認める特例法を策定。経営
平成5年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月20日に公表されると、朝日新聞は翌21日付朝刊(東京本社14版)で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか-。 記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日3面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず 正当性損なわぬと結論」は、2カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。 「『すり合わせ』について産経は今年1月1日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した』と報道。2月20日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」 これは特に問題はない。ポイントは政
東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏(あやか)都議(35)が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。23日に鈴木章浩都議(51)=都議会自民党会派を離脱=が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損(きそん)罪などで告訴する考えを示した。(サンケイスポーツ) 108人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「(発言者は)1人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「(法的対応を)排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。 やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。 会見は約1時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが
中国の反日宣伝が止まらない。今度は世界の歴史的遺産を守る制度まで政治利用し、日本を貶(おとし)めようとしている。 中国政府が南京事件と慰安婦に関する資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に、世界記憶遺産として登録するよう申請したことを明らかにした。 日本による戦争被害などを強調するものとみられ、菅義偉官房長官が申請を取り下げるよう抗議したのは当然である。 申請されたのは当時の日記や写真、記録文書などだという。中国外務省の報道官は申請目的を「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が繰り返されることを防ぐため」などとしている。中国では今年、吉林省長春市に司令部があった関東軍憲兵隊の資料などが公表され、日本の「侵略の証拠」を新たに確認したなどと主張する動きもでていた。 世界記憶遺産は、後世に伝える価値がある古文書などを記録に残し公開することを目的に、1992年から始まったユネスコの
詩人の池下和彦さんが、私家版『母の詩集』を出したのは、平成9年だった。池下さんは、76歳で認知症を発症した母親を、ヘルパーの力を借りながら父親と5年半介護して、看取(みと)った。百か日の供養の気持ちを込めて発行した詩集は、以前コラムで紹介したことがある。 ▼きのうの「朝の詩」に掲載された『記憶』という作品も、母を詠(うた)っている。81歳の作者は、節くれ立った母の手とそっくりになった、自分の手に驚いていた。父と母、どちらが詩の題材になっているのか。今年に入ってからの「朝の詩」を振り返ってみると、数で倍以上、母の圧勝である。 ▼ところが「父の日」を前にして、池下さんから『父の詩集』(コールサック社)が送られてきた。あとがきに「世に母の詩集は山ほどあります。くらべて父の詩集の景色は、さびしいといえるかもしれません」とある。 ▼先立った妻に、朝な夕な線香を手向(たむ)けていた。そんな父との暮らし
愛知県常滑市民病院で今月3日、同市の小学1年の女児(6)が造影剤を投与された直後に容体が悪化し、死亡していたことが10日、常滑署への取材で分かった。急性アレルギー反応のアナフィラキシーショックとみられ、同署が詳しい状況を調べている。 常滑署などによると、女児は3日、エックス線撮影のため腕から造影剤の点滴を受けていたが、途中から「おなかが痛い」と訴え、呼吸困難の状態になった。 医師が救命措置を施したが容体は回復せず、同日中に死亡したという。女児は高熱が続くなどして5月下旬から入院していた。 病院から連絡を受けた常滑署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて司法解剖。アナフィラキシーショックを起こした可能性が高いという。保護者には事前に造影剤投与の同意を得ていた。病院の山本秀明事務局長は取材に「当時の対応に問題はなかったと思うが、遺族の意向もあり詳細なコメントは控えたい」と話した。
大阪市教委は10日、橋下徹市長と教育行政について議論する協議会を開き、市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設を提案した。問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いで、橋下市長は「特別な体制を組んで子供に合わせた指導を行うことを否定する理由はない」と了承した。 橋下市長は「問題のある生徒の行為で、真面目な生徒がバカをみることはあってはならない」とも強調。市教委は来年度からの導入を目指しており、既存施設の活用を軸に教室数などをつめていく。 同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年9月に問題行動を軽い方からレベル1~5に分類した対応マニュアルを策定しており、傷害行為や危険物所持などが例示されたレベル4、5に相当する行為を想定して
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