小６息子が過激な有害サイト、言葉失う親「怖さ知った」：朝日新聞デジタル
親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし
細野豪志氏への５千万円、原資は親会社からの増資資金：朝日新聞デジタル
細野豪志元環境相が衆院選の期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、この資金の原資は証券会社の親会社からの増資資金だったことが、関係者への取材などでわかった。結果的に親会社の資金が細野氏に渡った形だ。親会社をめぐっては、投資募集会社を介してネットで資金を集める際の説明に虚偽があった疑いがあるとして証券取引等監視委員会が調査している。 証券会社は昨年５月に親会社の自然エネルギー開発会社に買収され、拠点を沖縄県から東京都に移管した。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後はほとんど稼働していなかったという。 証券会社が関東財務局に提出した資料や同社関係者の話などによると、証券会社は昨年１０月１３日、開発会社から２億５千万円超の増資資金を得た。また、同日ごろまでに、細野氏側から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決めた。６日後の同月１９日に、増
財務省でセクハラ研修 講師「世の中の常識とズレてる」：朝日新聞デジタル
財務省は９日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約８０人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離（かいり）がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は１
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
別府・杉乃井ホテル、連続１０日間休館へ 働き方改革：朝日新聞デジタル
大分県別府市の老舗ホテル「杉乃井ホテル」（客室６４７室）は、来年１月９～１８日に連続１０日間休館する。これまでも年末年始の繁忙期が終わった１月中旬に５日連続で休館してきたが、「働き方改革」の流れを受けて、従業員がより連休を取りやすいように５日間延ばすことを決めた。 従業員約８００人のうち約２２０人は、休館期間の半分の５日間をハワイや豪州のホテルの視察に充てることを希望し、残りを休む。視察に参加しない約５８０人は１０連休となる。 ２０１０年から続けてきた５日連続休館より数億円の減収を見込むが、政府が企業に有給休暇取得日数を増やすよう求めていることを受けて、休館拡大に踏み切った。佐々木耕一総支配人は「ホテルは客の多少にかかわらず人手が必要で従業員は連休を取りづらい。優秀な人材を確保するため、働く環境や処遇を改善したい」と話す。再来年以降も続けるという。 杉乃井ホテルは１９４４年創業で最大収容人
森友問題答弁、「金額」「価格」使い分け 財務省が釈明：朝日新聞デジタル
国会で審議が続く学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになっている。佐川氏は学園への事前の価格提示を否定してきたが、同省が今国会で認めた二つの音声データのやり取りに「１億３千（万円）」などの国側の発言が含まれていたためだ。同省は「金額」と「価格」と言葉を使い分け、釈明に追われている。 佐川氏（現国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。だが、２７日の衆院予算委員会で財務省が認めた音声データのやり取りでは、「０円に近い形で払い下げを」と迫る学園の籠池泰典前理事長に同省近畿財務局職員がこう応じていた。 「１億３千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」 時期は昨年５月。国有地の不動産鑑定の結果が出る前だ。２８日の衆院予算委で
新型スーパーあずさ、乗り心地は？ カーブで揺れ少なく：朝日新聞デジタル
１２月２３日に営業運転を始めるＪＲ中央線の特急「スーパーあずさ」の新型車両Ｅ３５３系が報道陣に公開された。ＪＲが最も重視したのが「乗り心地」。現行の「振り子式」に比べて、ＪＲ東日本の在来線特急で初採用となった「空気ばね」の実力はどれほどか。松本―甲府間の往復で試乗し、体感した。 従来のＥ３５１系は、丸みを帯びた、流れるような線形が鉄道ファンを魅了した。特に、ぬるりとしたウナギを思わせる先頭車の膨らみが、どこか可愛らしい。新型は、全体的に角張って、機械的で擬人化しにくい未来風。 肝心な乗り心地は。これまで車体が上下にガタガタと振動した線路の切り替えポイント通過時に、神経を集中させた。上諏訪駅ホームを出た最初の踏切手前のポイント。振動がやわらかい。少なくとも、ガタガタの濁音はない。音も静かだ。 茅野を過ぎると、山間地特有のカーブが続く。カーブでは、遠心力で車体が外側に振られる。これに対応しなが
北朝鮮弾道ミサイルは「かなりの能力」 小野寺防衛相：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は３０日午前、北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルについて、「新型のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級」との分析結果を明らかにした。「かなりの能力を持ったミサイル」と述べ、警戒を続ける考えを強調した。参院予算委員会で青山繁晴氏（自民）の質問に答えた。 参院予算委で小野寺氏は、発射の様子などを撮影した写真などを分析した結果、これまでとは形状が違うことなどを踏まえ、「新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルだったと考えられる」と述べた。また、今回発射された弾道ミサイルは２段式で、液体燃料の特徴である直線状の炎などが確認できるとした。 一方、河野太郎外相は同委で、北朝鮮が９月１５日以降、弾道ミサイルを発射していなかったことから、「この間、北朝鮮は新しいエンジンのテストなどを繰り返し、発射の準備をしていたことが明らかになった」とした。また、「（弾道ミサイル発射などを）自制する意図がないというこ
首相バンカー転倒、トランプ氏「どの体操選手よりも…」：朝日新聞デジタル
アジア歴訪中のトランプ米大統領は１１日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「毛沢東以来、もっとも権力を持つ指導者だ」と持ち上げ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止める役割を果たしてくれることに期待感を示した。ベトナムの首都ハノイに移動する機内で、米記者団に語った。 トランプ氏は、中国が北朝鮮への態度を変えるかと問われ「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った。習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」と語り、中国が圧力を強化するとの見通しを示した。 １１日にベトナム中部ダナンであったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が終わった際、安倍晋三首相から「あなたが日本と韓国を訪問した後、日韓関係がとても改善し、絆が強化された」と感謝されたことも明らかにした。 また、トランプ氏はＡＰＥＣ首脳会議の合間に、ロシアのプーチン大統領と短い会話をしたことも
教科書の文章、理解できる？ 中高生の読解力がピンチ：朝日新聞デジタル
教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆
大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず 全農が陳謝：朝日新聞デジタル
大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。 中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。 ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。 だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を
清水アキラさんの三男を覚醒剤使用容疑で逮捕 容疑否認：朝日新聞デジタル
覚醒剤を使用したとして警視庁が１１日、ものまねタレントの清水アキラさん（６３）の三男でタレントの清水良太郎容疑者（２９）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕していたことがわかった。目白署が取材に明らかにした。「使った覚えはない」と容疑を否認しているという。 署によると、良太郎容疑者は９月下旬～１０月１０日の間、東京都内などで覚醒剤を使用した疑いがある。１０日昼過ぎ、「ホテルで男に薬を飲まされた」と３０代女性から１１０番通報があり、豊島区西池袋２丁目に駆けつけた捜査員がホテルから車で出ようとした同容疑者を任意同行。採尿の結果、覚醒剤の陽性反応が出たため１１日夜に逮捕した。 良太郎容疑者は今年２月、違法カジノ店に出入りしていたとして、所属事務所が謝罪コメントを出している。
枝野氏、ニコ生で党首握手を一時拒否 「戦う相手に…」：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表は７日、ニコニコ生放送で中継されたネット党首討論会に参加し、同席した安倍晋三首相（自民党総裁）の政治姿勢などを批判した。立ち上げたばかりの立憲民主党のツイッターのフォロワーが急増するなどネットで人気急上昇中の枝野氏。討論会では、他の党首たちとの握手を拒否する一幕もあった。 「誰かが決めて押しつける、これは本当の民主主義ではない。そうしたやり方をすると国民が分断され、排除され、排斥され、社会の力は弱くなる」 枝野氏はこの日の討論会で安倍政権との対決姿勢を鮮明にするとともに、こうも語った。枝野氏が立憲民主党を立ち上げるきっかけともなった、希望の党と民進党の「合流」をめぐる混乱が念頭にあった模様。討論会に同席した希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が主導した民進党出身者に対する「排除の論理」を皮肉ったとみられる。 枝野氏はさらに「私たちは草の根の一人ひとりの国民の声に寄
トランプ氏「たった一つのことだけが有効」 対北朝鮮：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は７日、自身のツイッターで、北朝鮮問題について「たった一つのことだけが有効だ」と述べた。ただ、何を意味するのか、詳細は明らかでない。トランプ氏は先日も「嵐の前の静けさ」と意味深長な言葉をつかったばかり。今回もあいまいな言葉で北朝鮮を威嚇した。 トランプ氏はツイッターで「歴代の大統領や政権は２５年間も北朝鮮と対話を行い、合意に達し、多額の金が支払われてきた。しかし、合意はインクが乾く前に破られ、米国の交渉者はバカにされてきた。悪いが、たった一つのことだけが有効だろう」と述べた。 その後、ホワイトハウスで記者団から「たった一つ」は何かと問われると、トランプ氏は「本当に近いうちに分かるだろう」と述べるにとどめた。 米国は北朝鮮に対して外交と…
３５億年前、月は大気に覆われていた ＮＡＳＡ発表：朝日新聞デジタル
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームは５日（日本時間６日）、約３５億年前の月が大気に覆われていた、とする分析を発表した。火山活動で大量の水蒸気などが噴き出し、約７千万年にわたり表面を覆ったとみられる。その後ガスの発生が収まり、現在のような表面になったという。 専門誌に論文が掲載された。研究チームは、マグマが固まってできた月面の黒っぽい「海」と呼ばれる領域について、アポロ計画で採取した試料データや、月探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」の最新の観測結果などから、噴出したガスの組成や量などを推計。火山活動が最も盛んだった約３５億年前には、一酸化炭素や水蒸気などからなる大気が、最大１００キロの厚さで表面を覆っていたと結論づけた。大気圧は現在の地球の約１００分の１だが、現在の火星より濃かったという。 月面の火山活動で噴出した水蒸気の総量は、琵琶湖の１０倍近くに達した可能性がある。多くは宇宙空間
希望の党が公約発表、原発ゼロなど 花粉症ゼロも目指す：朝日新聞デジタル
新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう
日本橋のビルで火災 三越本店の近く、４人けが：朝日新聞デジタル
４日午前１１時ごろ、東京都中央区日本橋室町１丁目の７階建てビルの２階から出火した。警視庁と東京消防庁によると２階の約２０平方メートルが焼け、約２時間後にほぼ消し止められた。２階から飛び降りたり煙を吸ったりして４人がけがをしたが、いずれも命に別条はないという。現場は日本橋三越本店の近くで、飲食店などが立ち並ぶビル街。 消火活動中、焼けたビルの上層階に男女数人が取り残されていたが、消防隊がはしご車を使って救助。現場には臨時の救護所が設けられ、手当てを受ける人もいた。数人が担架で運ばれた。中央署によると３２人がビルから自分で避難したり消防に救助されたりした。近所の店舗で働く男性（６４）は「窓から黒い煙が勢いよく出ていた。飲食店が多いので、もう少し昼時であればかなり混乱していただろう」と話していた。
野田聖子氏「私は敵をつくらないタイプ」小池氏との違い：朝日新聞デジタル
（立憲民主党の枝野幸男氏を）気の毒に思うのは希望の党に行く予定だったのが選別された結果、やむを得ず政党をつくらざるを得なくなったこと。無所属で戦うのはハンディを痛感する。（国政）選挙を戦うには、政党をつくらざるを得ないのかという思いはする。 小池（百合子）さんと私の性格が一番違うところは、（私は）敵をつくらないタイプかなと思う。（小池氏が衆院選に）出るか出ないかは本人の意思だから、私が口を挟むことではない。立派な人ですからご自身でお決めになる。 （衆院選に立候補した場合、小池氏は都知事の後継として野田氏に白羽の矢を立てたいと考えているとの一部報道については）報道というより妄想のたぐいではないかと思う。（衆院解散以降、小池氏と連絡は）していません。（総務省での閣議後会見で）
子の受動喫煙防げ 禁煙、自宅も努力義務 都委員会可決：朝日新聞デジタル
東京都議会の厚生委員会は３日、子どもの受動喫煙を防ぐために自宅などでの禁煙を努力義務とする条例案を賛成多数で可決した。５日の本会議で可決、成立する見通し。私生活の空間での喫煙に歯止めをかける都道府県条例は全国初となる。 条例案は都民ファーストの会、公明党、民進党が共同で提案した。都議会で議員提出の条例案が成立すれば、２０１１年以来。 条例案では、受動喫煙から守るためとして、子どもがいる自宅や自動車の中などでの禁煙を努力義務とする。当初、自動車内で「喫煙をしてはならない」とする案が検討されたが、反対意見に配慮し、努力義務とされた。保護者には、受動喫煙を防ぐ措置のない施設に子どもを立ち入らせないよう努力義務も課す。いずれも罰則はない。 この日の採決では、都民ファースト、公明、共産が賛成し、自民は「行政が家庭内に踏み込むことには慎重であるべきだ」として反対した。（野村周平）
菅長官、憲法改正で希望との連携に含み「賛同なら対応」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、憲法改正議論で希望の党と連携する可能性を問われ、「政策を実現していくことが極めて重要だ。掲げる政策に賛同いただくのであれば、しっかり対応していく」と述べ、衆院選後の連携に前向きな姿勢を示した。希望の党は、改憲議論を積極的に進める方針を掲げている。 一方、菅氏は「憲法問題（の議論）は衆参の中に（憲法）審査会があるので、まずそこでそれぞれの政党が憲法改正についての考えをまとめ、深く議論し、国民にご理解いただくこと」が重要だと強調した。 自民党衆院選公約に、憲法への自衛隊明記が盛り込まれたことについては「自民党は自主憲法制定が立党の精神であり、その必要性を訴えていくことは自然だ」と述べた。
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